骨太方針での共同声明復活が金融政策の自由度に足かせをはめる結果になる､｢日銀アコード｣は終焉させるべきか | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン

• 中空 麻奈 かんぽ生命保険 エグゼクティブ・フェロー

INDEX

「経済財政運営と改革の基本方針2026」、いわゆる骨太方針について、その原案段階で財政健全化の文言を抜くかどうかでちょっとした騒ぎになり、「骨太ショック」としてマーケットを揺らしたのは記憶に新しい。それがいくつかの改訂を経て、7月21日に閣議決定された。

さまざまな論点が挙げられるが、今回は日本銀行について2ページ目に書かれた点を取り上げたい。「日本銀行には、内外の経済情勢等を十分に注視しつつ、日本銀行法、政府・日本銀行の共同声明の趣旨に沿って政府と緊密に連携し……2％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する」という箇所だ。ここで触れられている政府・日銀の共同声明（アコード）には脚注が振ってあり、2013年のいわゆる「日銀アコード」を指している。

日銀アコードが再び登場

専門家が日本や世界のマーケットの現状と先行きを鋭く分析。【水曜日更新】

これは全4項からなり、第2項で日銀が消費者物価上昇率2％の目標を掲げ、強力な金融緩和を推進すること、第3項では政府が財政健全化や成長戦略を推進することが示されていた。だが、この文言に忠実だったのは日銀だけ。政府は経済成長もできていなければ、財政健全化も追えていない、という点は棚上げされたまま、再び日銀アコードが登場してしまったことは、痛恨の極みだ。

筆者は25年11月までの4年間、経済財政諮問会議の民間議員を務めていた。その際にも日銀アコードを見直すべきかどうかの議論があった。24年には脱デフレといえる状況はすでにあったため、脱デフレ宣言を実施し、日銀アコードを終焉させるべきか、あるいはデフレに戻った場合のリスクを考え、実際には何も行わずにフェードアウトするかといったアイデアもあった。当時、60社以上の投資家からの協力を得て、アンケートも行った。それによると、強力に脱デフレ宣言をやったほうがいいと考えた4割を含め6割程度が脱デフレ宣言、すなわち日銀アコードの終焉に賛同していた。

この記事は有料会員限定です

残り 1323文字

マネー潮流

2026/08/05 更新 407 記事

関連記事

本文の内容に基づいた記事をピックアップしています

中空 麻奈 かんぽ生命保険 エグゼクティブ・フェロー

フォローすると、最新記事をメールでお知らせします。

なかぞら・まなMana Nakazora

1991年慶応義塾大学経済学部卒業、野村総合研究所に入社。97年野村アセットマネジメントでクレジットアナリストに。社債や国債を分析。モルガン・スタンレー証券、JPモルガン証券、BNPパリバ証券グローバルマーケット統括本部副会長を経て、2026年3月から現職。