〈インサイダー〉TOB直前に1224万円買い付け､助言契約者が得た600万円の罪 改正法で摘発対象はさらに広がる | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン

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• 売買益600万円を不正に得た疑い
• 250兆円投資目標の影で
• 今回の摘発には「警告」の意味合いも？

「市場の番人」――。日夜株式市場を監視し、相場操縦やインサイダー取引などの不公正な取引を調査する証券取引等監視委員会（監視委）は、畏怖を込めてそう呼ばれている。ひとたび不公正な取引を発見すれば、金融庁に対して課徴金の納付命令の勧告や、検察に刑事告発を行うこともある。

投資家を守り、市場機能の健全化を促すという目的のため、その強大な権力を適切に行使しているか、監視委はその真価を常に問われる立場でもある。そんな市場の番人が今回摘発に踏み切ったのは、どのような案件か（本連載は不定期で掲載します）。

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売買益600万円を不正に得た疑い

海外大手資産運用会社の契約先である外部アドバイザリーが、業務で知った公開買付け（TOB）情報をもとに買収先企業の株式を買い、不当に利益を得ていた――。

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激録 証券監視委24時

2026/10/01 更新 14 記事

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かわべ かずまさKazumasa Kawabe

金融ジャーナリスト、「霞が関文学」評論家。毎日新聞社入社後、長野支局で事件、経済、政治取材を、東京本社政治部で首相官邸番を担当。金融業界誌の当局取材担当を経て22年1月に独立。金融市場の発展を促す政策の動向とその課題について官民双方の取材を続けている。東京大学大学院総合文化研究科（比較文学比較文化研究室）修了。