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Friday, November 20, 2026

[ITmedia ビジネスオンライン] 日立が「フィジカルAI」で狙う“5年で事業規模2倍”の勝算 3.5万人の新会社トップが語る「戦略の2本柱」とは?

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 日立製作所(以下、日立)が米国子会社2社を統合して2027年4月、グローバルデジタルサービス企業Hitachi Digitalを発足する。CEO兼Chairmanに就任するアナンド・ビルジェ氏は、記者発表の場で力強く言い切った。

 世界27カ国・約3万5000人規模の巨大デジタル組織を率い、ビルジェ氏が狙うのは今後5年で事業規模を2倍へと引き上げる急成長だ。クラウド上のシステム構築だけでなく、米国の調剤薬局で動くロボットや自動車工場のデジタルツイン、逼迫(ひっぱく)する電力網の制御まで、現場の社会インフラをAIで自律化させる「フィジカルAI」の実装がすでに始まっている。

 その勝算はどこにあるのか。880社以上ある顧客を、売り上げの9割を占める「トップ200~300社」に絞り込む大胆な取り組みと、顧客の現場に入り込む精鋭チーム「FDE」(Forward Deployed Engineers)を1年で3倍の3000人へ増員する攻めの戦略に迫る。

Hitachi DigitalのCEOに就任する予定の日立製作所 デジタルシステム&サービスセクター(DSS) デジタルエンジニアリング & AI ソリューション ビジネスユニット(DEAI BU)CEO のアナンド・ビルジェ氏(筆者撮影)

米国2社統合で3.5万人体制へ 狙いは?

 Hitachi Digitalの設立は10月28日、2026年度第二四半期決算とともに発表された。8月から海外ITサービス事業を統括し、Hitachi DigitalのCEO兼Chairmanに就任するアナンド・ビルジェ氏が当日の会見と、翌日の囲み取材に応じ、統合の狙いと成長戦略を語った。

 「Hitachi Digitalという新しいブランドを発表し、非常にエキサイティングな1日になりました。発表を契機に世界中でキャンペーンを展開していきます。当社のポジショニングや戦略が明確化したことと、これまで複数のブランドをグローバルで展開していましたので、ブランドイメージもよりシンプルになった感触を得ています」

 グループの米国子会社でデジタルエンジニアリング企業のGlobalLogicと、デジタルコンサルティングとテクノロジーサービスを担うHitachi Digital Servicesの2社を統合。2027年4月にHitachi Digitalが発足する。その目的は、日立が長年培ってきた産業分野における深い知見を背景に、デジタルエンジニアリングと運用を一つの会社に結集し、グローバル規模で提供することにある。

 8月からグループの海外ITサービス事業を統括しているビルジェ氏は、統合までの計画を次のように語った。

 「この3カ月で戦略を明確に定義し、サービスラインや顧客、エコシステムパートナーについて明瞭性を高めることを完了しました。また2社を統合するので、新しい経営体制を整えることも完了しています。そしてお客さまとエコシステムパートナーに、統合について説明しました。2026年度がリセットであれば、2027年度は加速していきます」

顧客の現場に入り込む「FDE」 「1年で3倍」の3000人へ増員する理由

 Hitachi Digitalが対象とする市場は、自動車・モビリティ、銀行・金融サービス、ヘルスケア・ライフサイエンス、ハイテク・半導体、産業・製造・物流・エネルギー・公益事業、メディア・エンターテインメント、小売・消費財、通信・ネットワークなどで、顧客数は880社以上にのぼる。

 それらの顧客に対して、クラウドとデータ、AIを事業成果につなげる支援をするのは、FDEを中心とする専門チームだ。統合後のHitachi Digitalには、27カ国に約3万5000人の従業員が在籍する。そのうちFDEが約1000人を占めるという。ビルジェ氏はFDEの役割を次のように説明した。

 「FDEはエンジニアやコンサルタント、AIスペシャリストなどを含むチームです。テクノロジーありきではなく、クライアントの業界のワークフローや課題を理解し、AI、データ、クラウドを活用して刷新できるシステムはどこなのかの検討から始めます」

 「ROI(投資対効果)を最大化できるところはどこか。ポテンシャルがどこにあるのか。これらを決めた上で、その領域の専門知識を持つコンサルタントと、AI、データ、クラウドの専門知識を持つエンジニアが協力し、働きかけていける体制をこの半年間で作ってきました」

 FDEのチームはクライアントと伴走して、新たなデジタル製品やAI機能の開発、それらを支える基幹システムのモダナイゼーション、さらに大規模かつ安定的な運用までを支援する。ビルジェ氏はFDEを今後1年間で、3倍の3000人に増やしていく考えを明らかにした。

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