[ITmedia ビジネスオンライン] KDDI役員「ネットワーク利用者が変わる」 KDDI・富士通の“AIが通信する時代”の戦略

　KDDI執行役員CNO（最高ネットワーク責任者）でコア技術統括本部 副統括本部長を務める古畑和弘氏は、KDDIが開催した法人向けの事業説明会でこう話した。従来の利用者は主に人だったが、今後はAIエージェント同士が通信する機会も増える。そのため、十分な通信帯域の確保や遅延の低減など、ネットワーク設計そのものを見直す必要があるという。

　KDDIはこうしたAI時代を見据え、通信インフラとAI計算基盤を融合する次世代インフラ構想「デジタルベルト構想」を推進する。全国のデータセンターや通信網、海底ケーブル、衛星通信などを一体的に活用し、AIを必要な場所に届ける環境を整備する。

本稿はKDDIが10月27日に開催した法人向けの事業説明会「KDDI SUMMIT 2026」のセッションの一部を基に記事化したものです。

AI計算基盤と通信インフラを一体化

　デジタルベルトは、陸・海・空に広がる通信インフラと、AIを動かす計算基盤を融合する構想だ。全国各地にAI計算基盤を整備し、通信網でそれぞれの拠点や顧客の施設を接続する。

デジタルベルト構想を推進する（出所：「KDDI SUMMIT 2026」資料）

　陸では1月に開設した大阪府堺市のデータセンターを起点に、AI計算基盤の整備を全国へ広げる。既存の通信センターなども活用し、地域の顧客に近い場所へ基盤を配置する方針だ。各地に分散配置した計算基盤を効率よく接続するため、光ネットワークの高度化にも取り組む。

　海では、国内外を結ぶ海底ケーブルを活用する。AIの普及に伴い、世界各地に設置されるデータセンター間で大容量のデータをやりとりする機会が増える中、その重要性が高まっているという。

　空では、衛星通信の活用を進める。2025年には低軌道衛星とスマートフォンが直接通信するサービス「Starlink Direct」を開始し、地上の携帯電話の電波が届かない場所でも通信できる環境を広げてきた。さらに、月面通信の検討も進めているという。

　AIの活用が広がるほど、インフラのセキュリティも重要になる。AIエージェントを悪用したサイバー攻撃が高度化・広範囲化する中、自社のインフラを守る取り組みにもAIを積極的に活用する考えだ。

富士通CTO「AIはまだステージ5にも達していない」

　講演後半のトークセッションでは、富士通の執行役員副社長CTOを務めるヴィヴェックマハジャン氏が登壇。KDDIの役員らと、AI時代のビジネスや、それを支えるインフラについて議論した。

富士通 執行役員副社長CTO ヴィヴェックマハジャン氏（編集部撮影）

　マハジャン氏は「AIを全ての戦略の中心に据えている」とした上で、AIの進化について「1から100までのステージがあるとすれば、まだ5にも達していない」との見方を示した。コンピューティングとネットワークの進化によってAIの可能性はさらに広がり、企業が顧客に新たな価値を届ける機会も増えるという。

　データセンターの整備方法について、マハジャン氏は米国のように大規模な施設を建設するだけでなく、地域ごとに分散配置する方法も有効だと指摘する。「日本には分散型のデータセンターが合っているのではないか」と述べ、電力供給に制約がある日本では、計算資源を各地に適切に配置し、ネットワークで結ぶことが重要になるとの考えを示した。