高市政権は財政政策の｢プランB｣を示すべきだ…｢高成長達成で財政の持続可能性はOK｣のプランだけでは楽観的すぎる | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン

• 佐藤 主光 一橋大学大学院経済学研究科教授

2027年度予算の概算要求（国の一般会計）の総額が過去最大の143兆円に達した。

高市早苗政権はAI（人工知能）・半導体など戦略17分野に40年度までに官民で370兆円超を投資する方針を掲げている。その一環で新設された危機管理・成長分野への投資枠は要求上限が撤廃されたこともあり、概算要求額が10兆円を超えた。高市政権は、近年常態化していた大型補正予算に頼る手法からの脱却を掲げ、必要経費をあらかじめ当初予算に計上する方針を示している。

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高市政権発足後に編成された25年度補正予算（18.3兆円）と26年度当初予算（122.3兆円）の合計が140.6兆円であることを踏まえると確かに今回の概算要求総額は過大ではないようにもみえる。しかし、補正予算は当初予算に比べて査定が緩く、翌年度繰越額が大きいことを考慮すれば、今回の「発射台」としての143兆円はやはり大きい。

さらに、事項要求（金額を示さず事業項目だけを示す）や消費減税に伴う農家などへの支援策も反映されておらず、最終的な規模は一段と膨らむ可能性がある。

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2026/10/21 更新 558 記事

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佐藤 主光 一橋大学大学院経済学研究科教授

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さとう・もとひろ●1992年一橋大学経済学部卒業、98年加クィーンズ大学博士号（経済学）取得。2009年から現職。専門は財政学。政府税制調査会委員なども務める。著書に『地方税改革の経済学』『地方財政論入門』、共著に『震災復興 地震災害に強い社会・経済の構築』など。