[ITmedia ビジネスオンライン] “慎重派“の弥生が汎用AIツールとの連携へ freee、マネフォに続く「MCP対応」、各社の「会計×AI」の戦略は？

　「Claude」などの汎用（はんよう）生成AIから会計ソフトを操作できる仕組み「MCP」（Model Context Protocol）。freeeとマネーフォワードに続き、会計ソフトを提供する弥生（東京都千代田区）も、12月以降にこの仕組みに対応する予定だ。

　「AIとは慎重に付き合っていくべきだ」と語る弥生は、AIに仕訳の登録は任せるが、取引先の登録は任せない方針だ。弥生は会計ソフトとAIの距離をどのように判断したのか。

freee、マネーフォワードに続いての対応　“慎重な姿勢”の背景

　「弥生会計 Next」（以下、会計Next）は、弥生がデスクトップ版の「弥生会計」とは別に開発したクラウド会計ソフトだ。2025年4月に正式リリースし、2026年7月には法人登録数が2万件を超えた。10月には、会計データから経営状況の変化を示す「経営分析AI」の提供を始めた。

　その会計Nextが12月以降に、MCPへ対応する予定だ。MCPとは、AIと外部のソフトウェアをつなぐための共通規格だ。弥生自身は、AIチャットと外部サービスをつなぐ「共通の差し込み口」のようなものと説明している。会計NextのMCPはデータを読むだけでなく書き込みにも対応し、会計ソフトの画面を開かずに仕訳を登録できるようになる。

会計Nextに加わる2つの機能。経営分析AI（提供中）とMCP（12月以降に提供予定）。スライド上の「Management Copilot」は弥生による呼び名（出典：弥生）

　会計Nextのプロダクトマネジャーを務める柿澤裕太氏は、MCPでつないだClaudeに「9月の売り上げに着目して、これまでの流れを踏まえたポイントを教えて」と頼んでみせた。返ってきた回答には、会計Nextに記帳されたデモ用の数字が並ぶ。つないでいない汎用AIなら、データを持たないため「苦肉の策のような回答」になると柿澤氏は説明する。

MCPでは、利用者が自然な言葉で会計データに問いかけ、変化の理由や次に確認すべきことを探る（出典：弥生）

　クラウド会計ソフトで競合となる主な3社のうち、freeeは2026年3月2日にMCPサーバをOSSで公開した。マネーフォワードは2025年10月3日にベータ版を提供し、2026年3月26日に全プランへ広げた。弥生の会計Nextは3社の中では最後になる。弥生は9月に請求書ソフト「Misoca」にて、AIツールから操作できる「Misoca MCP」の提供を開始しているが、帳簿を扱う会計ソフトでは今回が初めてだ。

　会計ビジネスユニットでプロダクトマーケティングマネジャーを務める喜多佑介氏によると、ベータ版を先に出す案も社内にはあった。それを見送った理由について、喜多氏は「正しい記帳や税務、決算の業務をきちんと支援できるのか、品質を担保できるのかを常に問い続けていた」と語る。

　喜多氏が特に「慎重」にすべきと考えるのは、AIに経営の意思決定を仰ぐ場面。ハルシネーションやセキュリティの問題が新たに生じるからだ。その後、ClaudeやChatGPTのモデルが進化し、社内でも「制御をかけながらAIを活用する経験値を一定積めてきた」という。それを受けて、リリースに踏み切った。