7桁で会社住所「ビジネスデジタルアドレス」表記揺れ解消の連携

日本郵便は、住所を7桁の英数字で表現できる法人・個人事業主向けの「ビジネスデジタルアドレス」において、デジタル庁のデータベースを活用し、●丁目といった表記を統一して登録できる機能の提供を開始した。

デジタル庁がベース・レジストリ(公的基礎情報データベース)として整備している、住所・所在地に関係するデータベース「アドレス・ベース・レジストリ」(ABR)を活用。「ビジネスデジタルアドレス」を登録する際に、自由入力ではない正規化された住所表記を候補から選択して登録できるようになった。

これにより、登録する住所の表記揺れを解消できるほか、顧客データの名寄せや重複データの削減が進み、住所情報の連携・管理が容易になるとしている。

今後もABRの整備にあわせて機能を拡充する方針。ABRは継続的に更新されるため、市町村合併や町名変更などにも対応しやすい仕組みも構築していく。