GHG排出量開示の法定制度化で算定基盤の再構築が必要に､2027年から大きく変わるサステナビリティ法定開示の実務対応③ | ビジネス | 東洋経済オンライン

• 中村 良佑 PwC Japan有限責任監査法人 ディレクター

• 本多 昇 PwC Japan有限責任監査法人 ディレクター

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2027年3月期からサステナビリティ情報の開示基準（SSBJ基準）に基づき、時価総額3兆円以上の企業を対象に有価証券報告書での開示が段階的に義務化される。時価総額に応じて対象企業は順次拡大し、気候変動や人的資本などの非財務情報の開示・透明化が求められる時代が到来している。すべての企業関係者が知っておきたいサステナビリティ法定開示の実務対応の基本についてご紹介する。

第3回は、SSBJ基準による法定制度化で算定基盤の再構築が必要となるGHG（Greenhouse gases：温室効果ガス）排出量について解説する。

【配信予定】
④温室効果ガスでもう1つの義務制度･GX-ETSには要注意（10月1日）
⑤開示からサステナビリティ経営の高度化につなげる（10月2日）

法定制度化での気候関連開示への期待値

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SSBJ（Sustainability Standards Board of Japan：サステナビリティ基準委員会）基準に基づき非財務情報の法定開示が求められる企業の中には、これまでサステナビリティレポートやESGデータ集を通じて、GHG排出量やTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく任意の気候関連開示を積極的に行ってきた企業も少なくない。

そうした企業にとって、法定開示への移行といっても「従来の開示に若干の情報を追加すれば対応可能」と捉えているケースがあるかもしれない。確かにSSBJが求める4つのコアコンテンツはTCFD提言の4つの中核要素に基づいており、GHG排出量について第三者保証を受けている企業も少なくない。

しかし、SSBJの開示要求を具体的に見ていくと、「従来の延長で対応可能」という捉え方では十分とは言えない側面が浮かび上がってくる。

ここで、SSBJに基づく気候関連開示を主要な3つの論点「TCFDベースの開示」「GHG排出量算定」「第三者保証」から見ていきたい。これらは非財務情報の任意開示をこれまで行ってきた企業にはなじみがあり、法定制度になってもこれらの開示や保証への対応はすでに一通り実施し、実務上の課題は特にないと考える企業も少なくないであろう。

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• 2026/10/02

  開示からサステナビリティ経営の高度化につなげる､2027年から大きく変わるサステナビリティ法定開示の実務対応⑤

• 2026/10/01

  温室効果ガスでもう1つの義務制度･GX-ETSには要注意､2027年から大きく変わるサステナビリティ法定開示の実務対応④

• 2026/09/30

  GHG排出量開示の法定制度化で算定基盤の再構築が必要に､2027年から大きく変わるサステナビリティ法定開示の実務対応③

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中村 良佑 PwC Japan有限責任監査法人 ディレクター

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なかむら りょうすけRyosuke Nakamura

上場企業の財務諸表監査・内部統制監査を経験後、品質管理部門で会計基準の調査・研究、書籍執筆に従事。プライスウォーターハウスクーパース株式会社（現PwCコンサルティング合同会社）出向時には、IFRS導入に関する会計論点の検討や事業再生における資金計画の立案など、幅広いプロジェクトに携わる。2015年に監査法人に帰任後、IFRSコンバージョンや統合報告アドバイザリーなど、レポーティング領域で豊富な実績を有する。現在は、サステナビリティ情報開示に関与するチームの技術面・実務面の支援やセミナー・執筆活動に取り組む。公認会計士、サステナビリティ情報審査人。

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本多 昇 PwC Japan有限責任監査法人 ディレクター

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ほんだ のぼるNoboru Honda

大手食品メーカーで生産設備・エネルギー設備の技術管理及び環境マネジメント業務に従事後、2002年より中央青山監査法人（当時）のサステナビリティ部門に所属。2018年より他コンサルティングファームで勤務後、2021年11月PwCあらた有限責任監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）ディレクター。サステナビリティ領域全般、特に、気候変動分野を中心とした戦略策定支援、GHG算定、推進目標設定、削減推進支援などアドバイザリー業務や非財務第三者保証業務を中心に、幅広い民間業種における経験の他、公共セクターの環境政策策定支援、エネルギーに関する国内外調査等の経験を有する。