[ITmedia ビジネスオンライン] 通信大手3社こぞって「フィジカルAI」に参入、なぜ？ ロボットが動くともうかるワケ

FP技能士センター正会員。中央大学卒業後、フィンテックスタートアップにて金融商品取引業者の設立や事業会社向けサービス構築を手がけたのち、広告DX会社を創業。サム・アルトマン氏創立のWorld財団における日本コミュニティスペシャリストを経てX Capital株式会社へ参画。

　「2030年度までに、1000台以上のロボットを現場に導入する」――KDDIは10月27日、こうした目標とともに、ロボットを動かすためのAIを開発する新会社「ELYZA Robotics」（イライザロボティクス、東京都文京区）の事業開始を発表した。

　ロボットなどの機械を通じて物をつかみ、運び、点検するAIは「フィジカルAI」と呼ばれる。文章や画像を作る生成AIを現実世界で稼働させられれば、できることが広がるため、次のビジネスチャンスとして注目を集めている。

　KDDIの発表によって、通信大手3社がそろってフィジカルAIに本腰を入れた形だ。ソフトバンクは2025年12月に、産業用ロボット大手の安川電機との協業を発表している。NTTも同月、ロボットの制御技術を持つMujin（ムジン、東京都江東区）に対して、NTTドコモビジネスと共同で出資すると発表した。

　通信大手各社が、工場や店舗で動くロボット事業に参入する。結び付きが薄いようにも見えるが、両者をつなぐ線は意外なほど単純だ。ロボットが動くと、通信会社の出番が増えるのである。

ソフトバンク、NTT、KDDIがそれぞれフィジカルAI事業に参入した（画像：NTTロゴはゲッティイメージズ、それ以外は編集部撮影）

フィジカルAI搭載ロボが増えると通信会社がもうかる？

　従来の産業用ロボットは、ロボット本体の制御装置を使い、あらかじめ教えた動きを繰り返すものだった。フィジカルAIを実装したロボットでも「関節を動かす」などの制御は、ロボットの中で処理する。

　従来型とフィジカルAIの違いは、周りの状況を見て自ら判断する点だ。フィジカルAIの分野では、カメラの映像を見て「次に何をするか」を考えるなど、大容量のデータを使った“重たい計算”は、ロボットの外にある計算機に任せる設計が広がりつつある。

　カメラの映像を、データセンターや通信基地局の近くにある計算機に送り、AIが状況を判断し、行動指示をロボットに返す。この往復を支えるためには、遅延が少なく安定した通信が肝要だ。フィジカルAIの世界では、ロボット1台1台が通信と計算リソースを使い続ける仕組みとなっている。

　通信会社は「フィジカルAIの計算を担う計算機」と「計算結果をロボットに素早く届ける通信網」の両方を全国に保有している。ロボットが増えて稼働時間が長くなるほど計算と通信を使うため、その利用料金による収益も積み上がっていくはずだ。

　ソフトバンクと安川電機の協業は、この分担を分かりやすく示す例だ。ソフトバンクは、基地局の近くでAI処理を担う「MEC」（マルチアクセス・エッジ・コンピューティング）の環境と、ロボットに作業を割り当てるAIを開発する。安川電機はロボットと、その指示を具体的な動きに変えるAIの開発を担う。

ソフトバンクと安川電機が目指すフィジカルAIシステム。MEC層のAIで作業を指示するAIを動かし、ロボットの制御は「Robot AI層」で処理する（出社：ソフトバンクのプレスリリース）

　KDDIも全国に有する低遅延の通信網に、AIの計算基盤をまとめた「デジタルベルト」やフィジカルAI技術を組み合わせるための研究開発を進める。NTTグループは、光技術を使った通信網「IOWN」（アイオン）で岡山と東京の約700キロを結び、ロボットでプラントを遠隔点検する実証を発表した。