ウクライナ情勢、宣言で触れず ＢＲＩＣＳ首脳会議が閉幕

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　【ニューデリー時事】インドで開かれていた新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」の首脳会議は１３日、２日間の日程を終え閉幕した。初日に採択された共同宣言では、中東・西アジア情勢に関し、米国など特定の国名を挙げずに「最大限の自制」を求めた一方、主要メンバー国ロシアが侵攻を続けるウクライナ情勢への言及はなかった。

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　昨年ブラジルで発出された宣言には、ウクライナ侵攻に関するそれぞれの立場を「改めて確認する」と盛り込まれていた。今回はこのほか、トランプ米政権の高関税政策を念頭に「一方的な関税や非関税障壁の増加に深刻な懸念」を表明した。

　会議には、７年ぶりに訪印した中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領、イランのペゼシュキアン大統領らが出席した。１３日には「パートナー国」や招待国・機関を含む拡大会合を開催。「多国間主義」の推進を確認した。

　ＢＲＩＣＳはグローバルサウス（新興・途上国）の代表を自任する。議長国インドのモディ首相は開幕時、グローバルサウスが「ルールに従う側からルールをつくる側に回るよう努めなければならない」と強調し、国連安保理の改革も訴えた。

　会議の傍ら、１２日にはモディ氏と習氏が個別に会談。インド外務省によると、両首脳は最近の中印関係の進展を歓迎しつつ、懸案の国境問題で「公正で合理的かつ相互に受け入れ可能な解決」で一致した。中国国営新華社通信は「中印両国はパートナーであり、ライバルではない」との習氏の発言を伝えた。