介護の現場は､包丁を手にしている相手に｢契約解除する｣ではなく｢また来ます｣と言わねばならぬルールのままでいいのか | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン

• 大月 えり奈 ルポライター・カメラマン・社会福祉士

「ハラスメントの問題を解決するには、どんなハラスメントがあるのかを理解しなければ」

今年6月に埼玉県川口市でケアマネジャー（介護支援専門員）が利用者の家族に殺害された事件を受け、従業員にアンケート調査を実施し、独自の対策ツールを作った介護サービス事業所がある。「ひとはな」（神奈川県横浜市）の代表取締役・小松巧氏（46）だ。

小松氏が従業員の全回答をAIで解析したところ、ハラスメントの内実は多種多様で、行為者も利用者・家族に限らないことが見えてきた。調査結果を踏まえ、小松氏は危険度を判断するフローチャートを作成した。

社会福祉士の資格を持つルポライター、大月えり奈氏による連載【介護崩壊前夜――相次ぐケアマネ殺傷事件が示唆するもの】の第6回は、多岐にわたるハラスメントの中身と、命の危険が差し迫っていても容易には契約を解除できない現行ルールの矛盾点を指摘する。

ケアマネ事業所やヘルパー事業所などを運営する「ひとはな」に在籍する職員は、ケアマネ、看護師、介護士、作業療法士など幅広い。小松氏が7月に実施したアンケート調査では、1週間で約130人が回答した。

怒鳴られる、騒がれる、鉄アレイを投げられる、自殺をほのめかされながら脅される、包丁で刺される、体を触られる、下半身を露出される――職員たちが明かしたハラスメントの体験談は、これまで語られてこなかった介護の現場の深刻さを物語っている。

この記事は有料会員限定です

残り 2307文字

各タグのフォローボタンをクリックしフォローすると、関連する新着記事をメールで受け取ることができます

関連記事

本文の内容に基づいた記事をピックアップしています

大月 えり奈 ルポライター・カメラマン・社会福祉士

フォローすると、最新記事をメールでお知らせします。

おおつき えりなErina Otsuki

ブリッジ・ジャパン、NHK、医療介護CBニュースなどを経てフリーランス。福祉やハンセン病の取材が長い。社会福祉士。カメラマン。