【朝日新聞が1万字回答（第2回）】｢記事を量産するモデルから転換｣全国取材網を守る苦闘､地方報道はどう変わる | ビジネス | 東洋経済オンライン

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日本のジャーナリズムを牽引してきた朝日新聞。しかし朝刊部数は20年前の4割にまで減り、新聞事業の収入や利益も同じように縮んでいる。同社はこれからどこへ向かい、どう生き残ろうとしているのか。東洋経済の質問に対し、朝日新聞は1万字近い書面で回答した。その内容を3回に分けて詳報する。第2回は、全国の取材網や人員体制、「朝日らしい報道」について。

――国内外の取材網は20年前と比べてどう変わり、記事づくりにどのような影響が出ていますか。今後の再編方針もお聞かせください。

20年前と現在を比べると、国内外の取材環境は大きく変わった。インターネットやSNSの普及によって、世界中の情報が瞬時に共有される時代になり、「情報を最初に知る」という意味での地理的優位性は小さくなっている。一方で、現場でしか得られない事実や空気感、当事者の声の価値はむしろ高まっている。

朝日新聞は現在も全国に取材拠点を持ち、地域に根差した取材網を維持している。経営環境が厳しくなる中でも、地域報道を支える現場機能は重要な資産であり、地域社会の変化を継続的に見つめる役割は今後も変わらないと考えている。実際に、編集部門では地方取材網を維持しながら、デジタル発信との両立を図る方針を共有している。