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Thursday, November 19, 2026

ドイツ銀行が「危険なビジネス」に手を染めていた実態が1500万件以上の流出資料によって次々と明るみに

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そんな中、2026年11月にドイツ銀行から1500万件以上のファイルが流出したことが報じられました。流出したファイルは2010年代以降のドイツ銀行の活動を網羅しており、国際的な共同調査報道チームによって、2026年春頃からベルリンに拠点を置くData and Research Center(DARC)の技術的支援を受けて精査が行われています。

一連の調査では、ドイツ銀行が汚職・制裁・不正行為に関与した人物や機関と重要な取引を行っていたことが判明しています。幹部らは内部コントロールを繰り返しゆがめ、疑わしい顧客が銀行取引を継続できるように柔軟な免除制度を利用し、高リスク顧客や制裁対象顧客の資産をタックスヘイブンに逃がし、当局から取引を隠ぺいしていたとのことです。

これらのファイルは2人の内部告発者から提供されたものであり、インド人と南アフリカ人のジャーナリストに共有されたとのこと。身元が保護されている内部告発者らは声明で、「私たちは公共の利益に深く貢献することに尽力しています」と述べており、国民には銀行の不正行為やロシアのオルガリヒ(新興財閥)との取引について知る権利があると主張しています。

内部文書によると、ドイツ銀行は大手電機メーカー・シーメンスを含む多数の顧客に対し、税金最小化を支援していたとのこと。2015年には、資産運用部門の責任者が「銀行が企業の納税義務回避を支援している」とメディアに報じられることを懸念したにもかかわらずドイツ銀行は支援を継続。ドイツ銀行は自らが推進する節税モデルにより、ドイツ財務省に年間最大3000万ユーロ(約52億5000万円)の損失を与えると推定していました。

なお、流出した内部資料には極めて機密性が高い情報も含まれており、潜入捜査官や治安機関が秘密目的で使用していたアカウントに関する記述があるとのこと。こうした関係者を保護する必要があるため、共同調査報道チームは内部資料を公表しない方針です。

一連の報道はソーシャルニュースサイトのHacker Newsでも話題になっています。

Inside Deutsche Bank | Hacker News
https://news.ycombinator.com/item?id=50547620

ドイツ銀行に関する調査報道に携わっているという人物によると、流出した内部資料はほとんどがOutlookのメールボックスに基づくもので、調査報道向けツールのOpenAlephを介して調査報道パートナーに配信されたとのこと。資料の分析には大規模言語モデル(LLM)も利用されており、コーディネーターがRAG(検索拡張生成)を搭載した中央ホスト型のチャットボットも提供しているとこの人物は語っています。

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