地震で八代工場の紙･パルプ生産に突然の終止符､米子会社でも死亡事故､成長戦略の再考迫られる日本製紙の窮状 | ビジネス | 東洋経済オンライン

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復旧は極めて難しい――。

日本製紙が11月6日に開催した2027年3月期第2四半期決算説明会。登壇した日本製紙の瀬邊（せべ）明社長は、26年7月末に発生した地震で被災した熊本県・八代工場の今後の方針について、苦渋の表情で語った。

八代工場では地震により煙突が倒壊した。下敷きとなった9名が死亡する重大な人的被害に加え、生産設備にも甚大な損傷を受けた。被災状況の把握に時間を要していたが、調査の結果、設備を復旧させるには3～4年程度の工期が必要になることが判明。これを受け日本製紙は、八代工場で展開していたグラフィック用紙・パルプの生産終了という重い決断を下した。

もっとも、八代工場におけるグラフィック用紙の生産終了は既定路線ではあった。

新聞用紙や書籍向けの情報用紙、コピー紙などのグラフィック用紙の国内需要は過去20年で半分以下に縮小。製紙業界の中でもグラフィック用紙の構成比率が高い日本製紙は、市場縮小に伴う採算の悪化に苦しんでいた。デジタル化の進展で情報産業の基盤は紙からインターネットへの移行が進むため、今後もグラフィック用紙の需要が減っていくことは避けられない。

狂ったシナリオ、家庭紙への転換計画も修正へ

日本製紙は30年度を最終年度とする5年間の中期経営計画において、6カ所あったグラフィック用紙の製造拠点を3カ所程度へ絞る方針を示していた。残す候補に八代工場は含まれていなかった。八代工場のグラフィック用紙の生産は将来的に終了し、ティッシュなど家庭紙の生産拠点へと事業転換する計画だった。

26年1月に八代市と立地協定を締結し、約300億円を投資して28年度をメドに家庭紙の生産を始める計画も進んでいた。アジア圏に近い立地を生かし、輸出拠点としての期待も担っていた。

既存のグラフィック用紙の生産を続けながら事業転換の足場を整えるはずだったが、工場の被災によって唐突に生産が断たれた。復旧を諦めたことで、そのまま生産終了となる。工場の従業員約400名や、それと同規模に上る協力会社従業員の雇用確保、運輸業や林業など地元サプライチェーンへ与える影響が懸念される。

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2026/11/10 更新 214 記事

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よしの・つきかTsukika Yoshino

鉄鋼業界を担当。大学では地理学を専攻し、微地形について研究。大学院ではミャンマーに留学し、土地収用について研究。広島出身のさそり座。夕陽と星空が好き。