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Friday, November 20, 2026

「大国の責任」に残る不安 米中ロ首脳会談

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3カ国首脳会談の会場に到着した(左から)ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席、トランプ米大統領=19日、中国・深セン(AFP時事)

3カ国首脳会談の会場に到着した(左から)ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席、トランプ米大統領=19日、中国・深セン(AFP時事)

 米中ロ首脳会談が史上初めて開催された。西半球重視の「ドンロー主義」を唱えるトランプ米大統領、ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領、海洋進出を強める中国の習近平国家主席が一堂に会したことで、「大国」が世界秩序を決めた1945年2月のヤルタ会談を想起させた。

緊張の中、意見ぶつけ合い 会談場所はヤルタほうふつ―米中ロ首脳

 トランプ氏は冒頭、米中ロには地球に影響を及ぼす問題を議論する「特別な義務がある」と主張。習氏も「世界の平和と安定を維持しなければならない」と述べ、大国の責任を強調した。こうした発言は耳当たりが良いものの、日本を含む同盟国の不安は払拭されない。

 というのは、中国・深センにこの日顔をそろえた3首脳は、国際社会における「法の支配」に背を向け続けてきたからだ。プーチン氏は国際刑事裁判所(ICC)から戦争犯罪容疑で逮捕状を出されている。習氏は2016年の南シナ海での中国の領有権主張を退けた仲裁裁判判決を無視。トランプ氏は会談で、ICCを「ならず者の国際機関」と指弾し、「国家主権を守る方法を提案する」と改めて呼び掛けた。

 「ヤルタ」は、第2次大戦末期に旧ソ連の対日参戦を望むルーズベルト米大統領がスターリン首相に譲歩し、秘密協定で千島列島などの引き渡しを認めた。欧州でも、東欧が共産圏に組み込まれる契機となり、大国による勢力分割の象徴とされている。実際、プーチン氏は今回、「第2次世界大戦の戦勝国の地位が3カ国を結び付けている」と明言した。

 ただ、「深セン会談」が大国政治への回帰という歴史の分岐点となるのかを決めるのは、今後の動き次第だ。米中ロ3首脳の利害は交錯しており、スローガンの実態は脆弱(ぜいじゃく)でもある。米国は12月、フロリダ州マイアミで20カ国・地域首脳会議(G20サミット)を、来年には先進7カ国首脳会議(G7サミット)を主催する。日本を中心とする同盟国にとって、トランプ氏を国際協調の場につなぎ留める機会は残されている。

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