ＡＩ対応後手、懸念相次ぐ 危機管理の仕組み要求も―国連総会一般討論

　【ニューヨーク時事】国連加盟国（１９３カ国）の首脳らが内外の重要課題について意見表明する国連総会の一般討論演説が２２日、米ニューヨークの国連本部で始まった。初日の演説では、人工知能（ＡＩ）の急速な発展について対応が後手に回っていると懸念する声が相次いだ。

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　今年末に任期を終えるグテレス事務総長は、自身最後の一般討論での冒頭演説で、米中などを念頭に「ＡＩの能力が最も高い政府ほど人類に対して最大の責任を持つ」と指摘。米ソ冷戦期に核軍備管理が進んだ例を挙げ、ＡＩを巡っても「当時と同じ緊急性が求められている」と危機管理に向けた仕組みの早急な構築を呼び掛けた。

　フランスのマクロン大統領は「米中だけが（ＡＩに関する）意思決定を担うわけではない」と主張。安全保障や生活に関わる決定に関し、「私たちは譲歩してはならない」と述べた。

　フィンランドのストゥブ大統領は、ＡＩが「人類史上最も重大な結果をもたらす技術」だとして対策の必要性を強調。チリのカスト大統領も「倫理的で地政学的な課題」だと問題提起し、トルコのエルドアン大統領は「共通の法的枠組みの確立は先送りできない」と訴えた。