所得に「満足」、35.7% 賃上げで改善も、低水準続く―内閣府調査
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時事通信 経済部配信
内閣府=東京都千代田区
内閣府が30日発表した2026年の「国民生活に関する世論調査」(速報値)によると、所得・収入について「満足」「まあ満足」と答えた人は計35.7%だった。前回の25年調査から1.2ポイント改善し、内閣府は賃上げの広がりが寄与したと分析。ただ、「不満」「やや不満」の計63.7%を大きく下回っており、依然として低調だ。
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所得・収入を「満足」「まあ満足」とする回答は21年は39.7%だったが、ロシアによるウクライナ侵攻で物価が上昇基調となった22年から前回まで、31~34%台で推移していた。現在の食生活に「満足」「まあ満足」と答えた人は計64.1%と前回から2.5ポイント上昇。現在の生活に「満足」「まあ満足」を合わせた割合も1.4ポイント上昇の51.4%となった。
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