中国、ハイテク輸出に依存 狭まる政策余地

　【北京時事】中国の７～９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）は、前年同期比４．５％増と、前期の４．３％増から小幅に上向いた。世界的な人工知能（ＡＩ）需要の拡大が輸出を過去最大級に押し上げ、内需の弱さを外需で補う構図が鮮明になった。ただ、貿易摩擦の逆風も強まり、成長の持続性には疑問符が付く。

中国ＧＤＰ、４．５％増　政府目標の下限に―７～９月期

　１～９月累計は４．６％増となり、通年の政府目標「４．５～５．０％」は下限達成が視野に入るが、楽観できない。ハイテク製造業が１４．３％増と好調な一方、不振が続く不動産開発投資は２０．６％減と落ち込みが拡大した。

　景気対策の余地は限られる。政府系シンクタンクの国家金融発展実験室によると、政府・企業・家計の債務残高はＧＤＰの３倍を超えた。債務膨張への警戒もあり、政府は大規模な景気刺激策に慎重だ。米欧の金利が上昇する中、大幅利下げは金利差拡大で資本流出を招きかねず、金融緩和にも制約がある。

　輸出の先行きにも暗雲が漂う。米国の高関税で締め出された中国製品は第三国に流入し、日米欧など１５カ国・地域は今月、過剰生産に対抗する声明に署名した。米ＡＩ関連企業の信用不安を機に投資バブル崩壊の懸念も再燃しており、ハイテク頼みの中国経済には危うさがのぞく。こうした中、国際通貨基金（ＩＭＦ）は、中国の成長率が今年の４．５％から来年は４．０％に失速すると予測する。

　中国の減速は世界経済にも波及しかねない。ＩＭＦは、中国の成長率が１ポイント低下すれば主要貿易相手国の成長率を最大０．３ポイント押し下げると試算。スリニバーサン・アジア太平洋局長は「輸出依存からの脱却」と「大規模な財政刺激策」を求めた。中国政府は成長と財政規律のはざまでジレンマを抱えている。