選挙の偽情報、収益化停止も ＡＩ検知などＳＮＳ指針案―総務省

　総務省は２３日、ネット上の偽・誤情報による選挙への悪影響を軽減するためにＳＮＳ事業者が取る措置をまとめた指針案を発表した。推奨する措置として、選挙の公正を害する投稿の収益化停止や、人工知能（ＡＩ）で生成された画像・動画の検知、警告表示などを例示した。来年４月の統一地方選に適用できるよう、早ければ年内に正式決定する。

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　指針案は７月に成立した改正公職選挙法と改正情報流通プラットフォーム対処法を受けたもの。選挙期間中のＳＮＳ利用を巡っては、閲覧数や再生回数に応じて「収益」を得られる仕組みが、過激な内容や偽・誤情報の拡散につながったとの指摘がある。指針案は、収益化を行っている投稿者の明示や、収益化の審査厳格化も提起した。

　改正公選法では、ＡＩ画像や動画にＡＩを利用した旨の表示が義務付けられた。指針案では、投稿者がこれに違反して表示を怠った場合でも、事業者側が画像を検知して警告表示するなどの対応を挙げた。

　情報を拡散しＳＮＳ利用者の投票行動をゆがめる行為への対応も例示。多数の端末やプログラムを用いた不正な大量発信を検知し、関係するアカウントの停止、投稿の削除などを盛り込んだ。

　情報の信頼性向上の観点から、発信者の国や地域といった所在地の明示も求めた。政党や候補者本人による発信を優先表示することも促した。

　指針はグーグル、Ｘ（旧ツイッター）、ＬＩＮＥヤフーなど大規模なＳＮＳ事業者１３社が対象。表現の自由に配慮し、実際の対応は事業者に委ね、罰則も設けない。

　総務省は２４日から指針案のパブリックコメント（意見公募）を行う。藤井比早之総務相は２３日の記者会見で「有効な措置が講じられるよう事業者に働き掛ける」と述べた。