〈出遅れる日本の法規制〉先行国シンガポール･エストニアに学ぶ｢能動的サイバー防御｣の本質…求められる官民連携の加速 | ビジネス | 東洋経済オンライン

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サイバー攻撃が激化し､情報漏洩による被害が急増している。政府のサイバーセキュリティー対策が注目される中、10月12〜15日にシンガポールでは各国政府の閣僚や最先端AI企業をはじめとする民間企業の幹部が集結し、国境を越えるサイバー空間の脅威について議論が交わされた。シンガポールとエストニアの先進事例から､官民連携と能動的サイバー防衛の要点を探る。

本イベントに出席したセキュリティー大手企業のインタビューはこちらからご覧いただけます。

日本に対するサイバー攻撃が止まらない。上場企業におけるセキュリティー被害の適時開示件数は過去最多ペースをたどっており、2026年下半期だけで、すでに同上半期の倍となる66件を記録した。とりわけ情報漏洩によるものが多く、これまでのトレンドから様変わりしている（10月26日時点、下図）。

過去に主流だったランサムウェア（身代金要求型ウイルス）の被害が減少し、情報漏洩被害が増えている背景には二つの要因がある。一つは、攻撃対象のWebシフトだ。企業のDX推進やクラウド活用により、ECサイト、会員ポータル、予約管理システムなど大量の個人情報を保持するWebシステムがインターネット上に急速に増加している。大手セキュリティーベンダーのパロアルトネットワークスによると、26年下半期は、上場企業での情報漏洩の77%がこうしたWebシステムを狙ったものだった。

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にかいどう りょうまRyoma Nikaido

2008年東洋経済新報社入社。産業担当や週刊東洋経済編集部の大型特集を歴任。20〜21年に会社を休職して、アメリカに留学（フルブライト奨学生）。帰国後は再び週刊東洋経済編集部に所属した後、解説部でアメリカの政治経済やテック情勢を担当。24年7月から3度目の週刊東洋経済編集部所属。直近では「上場企業クライシス」「半導体 異変」「進撃のアクセンチュア」などを取りまとめた。