ESPNBeer-fueled Brewers take to streets, continue World Series partyInquirerMayon blast forces evacuation in AlbayESPN DeportesWarriors borran déficit y juegan de tú a túZDF heuteEntdecken Sie das ZDF-NachrichtenstudioUOLCliente diz ter contraído herpes em salão que já enfrentou processo nos EUAThe Sydney Morning Herald‘A role that gives me genuine purpose’: Why Chris Fagan chose Carlton as his new AFL homeSportstarIND A vs NZ A LIVE Score, 2nd unofficial Test Day 1: Jurel scores fifty to take India A past 220; Padikkal out for 80; Sheat picks fourMalay MailDon’t stay at the helm too long, plan succession Singapore PM Wong tells business leadersClarínMamdani desafía a Trump por la Green Card: Nueva York presenta una demanda contra las nuevas reglas de carga públicaLenta.ruНазван главный фактор снижения весаSözcüAHBAP soruşturmasında yeni detaylar! Milyonlarca liralık borç iddiasıTechCrunchPile-ins, payouts, and pacing pressure: the investors behind the VCs open up
The Daily Newsstand · Free, Always
Saturday, October 31, 2026

フランス暴動は"移民のせい"か――混乱は誰を利する?日本も人ごとではない「平和な停滞or摩擦ある活力」の議論 | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン

Translate

INDEX

フランスで、教員不足の解消や学校環境の改善、大学入学者選考の見直しなどを求める高校生らのデモが続いている。そこへ物価高に苦しむ市民らが加わり、抗議活動は拡大。10月17日には、デモに乗じた略奪や放火を伴う暴動が発生した。

23日にはパリ郊外で、黒人・アラブ人を狙った銃乱射で死傷者が出るなど、暴動に関連したテロも勃発。24日には全国で数十万人がデモに参加し、一部で衝突が起きている。こうした報道や動画などを受け、日本では「移民を受け入れるとこうなる」「日本は移民を受け入れるべきではない」といったSNS投稿も散見される。

フランスは財政難のさなかにあり、エマニュエル・マクロン大統領の支持率は15%(仏調査会社イプソス、10月上旬調査)と低迷。そうした中、来春には5年に1度の大統領選が控える(4月18日に第1回投票、5月2日に決選投票)。この暴動は“移民のせい”なのか。混乱は誰を利するのか。フランスの現状から日本が学べることは何か。フランス政治に詳しい同志社大学政策学部の吉田徹教授に聞いた。

「社会への不満や怒りが蓄積」

――フランスのデモや暴動の映像が日本でも盛んに流れています。これまでも「黄色いベスト」運動などで破壊行為が見られましたが、今回はとりわけ注目すべきなのでしょうか。

フランスでは社会への不満や怒りがずっと蓄積しており、何かが起きるたびにデモや暴動となって噴き出す傾向がある。2005年にはパリ郊外で、警察に追われた若者2人が変電所に逃げ込んで感電死し暴動が広がったため、非常事態宣言が出されている。

18年には黄色いベスト運動、23年には17歳の少年ナエルさんが警察官の制止を振り切ろうとして射殺され、暴動があったし、同年の年金改革案反対デモの際にもパリで暴動があった。昨年はサッカー欧州チャンピオンズリーグの決勝直後にも騒ぎが起きている。

ほかのデモと規模や参加者数を単純比較するのは難しい。ただ、黄色いベスト運動は参加者の世代や階層の幅が広かったのに比べ、今回はきっかけが高校生で、デモの中心も若年層という特徴がある。今後の趨勢は、労働組合などの組織がどれくらい加勢するかにかかっている。

吉田徹(よしだ とおる)/1975年生まれ。慶應大学法学部政治学科卒業。当時の日本貿易振興会(JETRO)を経て、東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了。北海道大学大学院法学研究科教授などを経て、2020年から現職。専門は比較政治学、ヨーロッパ政治(写真:本人提供)

――日本のSNSなどでは、「フランスの暴動は移民のせいだ。日本は移民を受け入れるべきではない」という主張も散見されます。

移民政策が直接的に暴動を引き起こしたという因果関係は見いだしにくい。移民をめぐる問題がないとは言わないが、すべての社会問題を移民に引きつけて議論するのは間違っている。そもそもフランス人の4人に1人がもともと移民を出自にしている事実を踏まえる必要がある。

例えば、黄色いベスト運動は移民とは関係がなかった。フランスでは移民がそれほど多くない時代から暴動を常としているから、暴動と移民に因果関係はない。

次に、移民の受け入れを決めたのはその時々の政権だ。フランスは国内で生まれた人に国籍を与える出生地主義をとっており、暴動に加わっているとされる若者には、移民ではなく、文化的な背景が違う「移民系」のフランス人がいる。自国民を劣悪な待遇に置いたままにしているのは誰か。移民ではなく、受け入れたホスト社会の問題だ。

――では、暴動を起こしているのは誰ですか。

逮捕者のプロファイルを確かめないと断言はできないが、大きく言って放火や略奪を目的とする「壊し屋」、アナーキスト集団の「ブラックブロック」、その他の抗議集団という3層から成っているとみられる。なお、ブラックブロックは名乗れば誰でもなれる分散型の集団で、一枚岩の組織ではない。

平均的なプロファイルをあえて想定するならば、郊外に住む、失業して行き場のない若者だろう。郊外の若者の失業率は、ほかの地域の倍近い。そこに移民系のフランス人が多いのは確かだと思う。

彼らにしてみれば、金持ちはブランド品を買えるのに、自分たちは買えない。「構造的な差別」という暴力を受けているから、物理的な暴力で対抗するという理屈になる。その存在を生み出したのは社会の側だ。

2/3 PAGES

この記事は有料会員限定です

残り 2255文字

各タグのフォローボタンをクリックしフォローすると、関連する新着記事をメールで受け取ることができます

フランス 抗議デモの行方

8 記事

関連記事

本文の内容に基づいた記事をピックアップしています

フォローすると、最新記事をメールでお知らせします。

たぐち はるかHaruka Taguchi

食品・酒類・たばこの後、学習塾業界を担当。会社四季報オンライン編集部でアナリスト取材なども。映画とお酒、最近はそのへんの野草を取って食べることが好き。岩手県宮古市生まれ、花巻市育ち。なにかあればメールをください : haruka-taguchi [at] toyokeizai.co.jp

View the original on 東洋経済オンライン →

KioskNews shows a cleaned-up reading view extracted from the publisher’s page — the original always lives on their site, not ours.