[ITmedia エンタープライズ] わが社はChatGPTでどう紹介されている? OpenAIが企業向けの確認機能を提供開始
ChatGPTがユーザーに向けて、自社をどのように紹介しているのかを把握したいと考える企業は多いだろう。OpenAIは、その把握に役立つ機能を企業向けにβ版で公開した。米国の対象企業であれば、自社のAIエージェントをChatGPT広告のリンク先に設定することもできる。
» 2026年11月18日 10時40分 公開
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OpenAIは2026年11月10日(現地時間)、企業が「ChatGPT」に自社のプロフィールを登録し、認証を受けられる「Business Hub」と、自社のエージェントを公開してユーザーと直接対話できる「Business Agent」を、「Businesses in ChatGPT」のβ版として発表した。
OpenAIは、Businesses in ChatGPTを、毎週ChatGPTを利用する約12億人と企業をつなぐ新たな手段と位置付ける。企業はBusiness Hubを通じて事業者として登録し、情報を管理するとともに、ユーザーとの接点に関するインサイトを確認できる。Business Agentは、対象となる米国のEコマース企業とオンラインサービス企業に提供される。
企業が確認できる情報と、共有されない情報の「線引き」は?
Business Hubが企業に示すのは、ChatGPT上のユーザーとの接点を集計した情報だ。ただし、企業に共有されない情報もある。その線引きは何か。
言及数やクリック数のインサイトを提供
Business Hubは、ChatGPT上でのユーザーと企業の接点について、集計したインサイトを提供する。企業への言及数やWebサイトのクリック数のほか、ユーザーが自社を発見するきっかけになるトピックも確認できる。同トピックは、自社のWebサイトが引用された会話に共通するテーマだ。企業はこれらを、自社がどのように紹介されているかの把握や、共有する情報の改善点の発見に生かせる。
インサイトはユーザーのプライバシーを保護するよう設計されており、ユーザーの会話やBusiness Agentとのチャットを企業と共有することはないとしている。集計された形で提供され、会話ややりとりの数が一定の基準に達した場合にのみ利用できる。
事業者登録で基本情報や商品フィードを管理
Business Hubで登録と認証が完了すると、基本情報を更新したり、価格や在庫状況を含む商品フィード(商品情報のデータ)をセルフサービスで追加したりできるようになる。ユーザーは最も正確で最新の情報を基に、商品やサービスを検討できるようになるとしている。
対象は、ChatGPTが利用可能な地域に所在し、利用条件を満たす企業だ。OpenAIの既存のエンタープライズ顧客や広告主は、同社の担当者と直接連携して登録できる。Shopifyでストアを運営する事業者(マーチャント)は、Business HubまたはShopifyの管理画面からストアを接続することで、認証手続きを簡略化できる。Shopifyマーチャントの対象商品は、「Shopify Catalog」を通じて既にChatGPTに統合されているという。
Business Agentで企業と会話、広告のリンク先にも設定可能
Business Agentは、事業者登録を完了した対象の組織が構築、テスト、公開できるエージェントだ。ユーザーの質問に答え、自社の商品やサービスの検討を支援する。
ChatGPTによる回答に企業が表示されると、ユーザーはクリックしてその企業のChatGPTプロフィールを確認できる。その企業のBusiness Agentが利用できる場合は、エージェントとの会話を開始し、商品やサービスを検討したり、追加の質問をしたりできる。例えば商品を比較している人は、2つの選択肢の違いや、どの機能が自分のニーズに合っているかを質問できる。Business Agentは、企業の情報を基にこうした疑問の解消に役立つ。
Business Agentとの会話には、その旨が明確に表示される。ユーザーがそれまでChatGPTで行っていた会話とは別に扱われ、ChatGPTが独立して提供する回答とも区別されるという。
企業はBusiness Agentをスポンサー付きエージェントとして設定し、ChatGPT広告のリンク先にすることで、より多くの見込み客にリーチできるとしている。スポンサー枠は広告と明示され、ChatGPTの回答とは分けて表示される。
OpenAIは、今回の発表を、企業がChatGPTにより深く関わるための一歩と位置付けている。まずは、正確なビジネス情報、役立つインサイト、十分な情報に基づく意思決定を支える会話という基盤から始めるとしている。
ChatGPTが利用可能な地域で利用条件を満たす企業がまず使えるのは事業者登録と情報管理、インサイトの確認だ。顧客対応のエージェントは、米国の対象企業から始まる。
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