[ITmedia ビジネスオンライン] NVIDIAスキャンダルが暴く、対中「半導体規制の限界」 米中AIの性能差は「わずか2.7％」

　米NVIDIAのジェンスン・フアン（Jensen Huang）CEOをめぐるスキャンダルが、米国の対中半導体規制を強化するきっかけになりそうだ。米議会では、中国企業への先端GPU（画像処理半導体）販売を、さらに制限しようとする動きが強まっている。

　しかし、規制を強化することが、必ずしも米国の国益になるとは限らない。中国のAI開発を遅らせる一方で、中国独自の半導体産業を育ててしまい、米国企業が巨大な市場と支配力を失う危険があるからだ。

　米国はこれまで、AIモデルと、その開発に欠かせない先端半導体の両方で中国をリードしてきた。ところがAIモデルの性能差は急速に縮まっている。

　米国は「中国のAI開発を抑え込むこと」と「半導体市場での優位を維持すること」のどちらを重視すべきなのか。今回の事件は、米国のAI覇権戦略が抱える根本的な矛盾を浮き彫りにしている。

米NVIDIAジェンスン・フアンCEOをめぐるスキャンダルが、米国の対中半導体規制を強化するきっかけになりそうだ（撮影：河嶌太郎）

フアンCEO不倫疑惑→対中GPU「規制強化」へ

　NVIDIAのフアンCEOは11月8日、従業員に対して不倫関係があったことを認め、謝罪した。相手とされる中国人女性には、中国政府への情報提供に関与した疑惑が報じられている。NVIDIA取締役会は独立調査を開始したが、現時点で企業秘密や国家安全保障が侵害されたと考える理由はないと説明している。

　問題を複雑にしているのは、女性が勤務していたシンガポールのクラウド事業者Megaspeed Internationalが、NVIDIA製GPUを中国へ不正に迂回流通させた疑惑でも調査を受けていることだ。Megaspeed Internationalは不正を否定している。

　米議会では、すでに規制強化を求める動きが始まった。共和党の下院委員会幹部らはフアン氏に非公開の説明を要求。民主党下院トップのハキーム・ジェフリーズ（Hakeem Jeffries）氏も11月9日、NVIDIA問題について議会への十分な説明を求め、中国向け半導体販売の規制強化を支持した。

　規制の焦点は、中国本土へのGPUの直接輸出だけではない。中国企業が海外のデータセンター（DC）でGPUを間接的に借りる仕組みも対象になりつつある。

　中国企業は現在、シンガポールや欧州などのデータセンターに設置されたNVIDIA製GPUをインターネット経由で利用し、AIモデルを開発している。半導体を中国国内に持ち込まずとも、米国の先端計算資源を利用できるわけだ。

　英Financial Timesの11月3日の報道によると、NVIDIA自身も海外のデータセンター事業者に対し、サービスの少なくとも51％を中国以外の顧客向けにするよう求めているという。米国の対中規制は、中国への物理的な半導体輸出を制限する段階から、海外に置かれた半導体資源そのものを中国企業に利用させない段階へと踏み込もうとしている。