Microsoftが全従業員の4分の1に相当する6万人を対象とする自主退職制度を発表、AI投資による財政圧迫が理由か

Microsoftの内部情報に詳しい関係者がCNBCに語った内容によると、VEOの対象となるのはMicrosoftの全従業員22万3000人の約27％に相当する約6万人です。

CNBCはMicrosoftが自主退職制度を発表した背景には、同社によるAIコンピューティングへの多額の投資があると指摘。

関係者によると、マーケティング・営業・エンジニアリング部門の一部のチームは、今回の自主退職制度への参加を見送ることに決めている模様。Microsoftの従業員は2026年12月初旬までに自主退職制度に参加するか否かを決める必要があり、参加する場合は12月31日付けで退職することとなるそうです。

Microsoftは、2026年4月に発表した自主退職制度に参加したのは対象者の30％以上であったと発表しています。この自主退職制度は67歳以下のシニアディレクターまでが対象だったのに対して、今回の自主退職制度はヴァイスプレジデントまで対象としたより広範な退職制度となっているそうです。

なお、Microsoftは今回の自主退職制度で何人の従業員を退職させるか、目標人数を設定していないと関係者は証言しました。