与党、月内衆院通過にまい進 定数削減、野党の懸念置き去り
衆院議員の比例代表定数を31削減する法案の質疑が衆院政治改革特別委員会で20日、始まった。与党と共同提出した国民民主党を除く野党は、小政党でも議席を得やすい比例の大幅削減を「少数意見の尊重」に反すると批判。だが、与党は来月12日に会期末を迎える今国会中に成立させるため、野党の懸念を置き去りにしたまま月内の衆院通過にまい進している。
「民主主義の根本は多数決の原理と少数意見の尊重だ」。民主改革の会の重徳和彦氏はこう指摘。その上で「民主主義に対して説明がつかない方向に走っている」と強い疑問を呈した。
だが、法案提出者として答弁した自民党の鈴木馨祐元法相は、「小選挙区も含めた議席占有率は大きく変化しない」と反論した。
重徳氏は、先の衆院選で自民が9割近くを占めた小選挙区289議席が維持されることについても、「権力を一方的に固定化させる意図」だと非難。鈴木氏は「大政党に有利になる改正ではない。指摘は当たらない」とかわした。重徳氏は「根本的な問題に何ら答えていない」と不満をあらわにした。
参政党の石川勝氏は、小選挙区で敗れた候補が比例で復活当選できる基準を引き上げることについて、「多様な民意の反映、新たな政治参画を阻害する」と反発。自民の勝目康氏は、小選挙区で十分な票を得られなかった候補の復活は「有権者の意思と乖離(かいり)がある」と答えた。
特別委は参考人質疑を24日に行う。自民は26日にも質疑を行った上で採決し、27日に衆院本会議を通過させる青写真を描く。国民民主を取り込み衆参両院で過半数を確保していることから、自民幹部は「月内の通過は譲れない」と強気だ。
定数削減は、連立与党の日本維新の会の肝煎りで、昨年の臨時国会と今年の特別国会でも成立させることができなかった。自民には「このままでは維新から文句が出続ける」(ベテラン)との事情もある。
一方、野党には諦めムードも漂う。特別国会では与党が比例45減法案の審議入りを強行したが、野党は結束して対抗し成立を断念させた。だが、国民民主の離反で「虎の子」の参院過半数は与党が手にした。民主改革幹部は「月内採決には応じられない」としつつも、「打てる手は限られる」と認めた。
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