深刻さを増すハッキング…AIの暴走で急浮上するオープンAIやアンソロピックの"法的責任" | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン

バイデン政権下で連邦取引委員会の委員長を務めたリナ・カーン（画像：Karsten Moran／The New York Times）

INDEX

• 「現行法にAIの免責規定はない」
• 企業を破滅させるような訴訟も
• なぜ責任の所在が不明確なのか

「AI企業は自社のシステムが暴走した場合に法的責任を負うべきだ」というシンプルな考えの基に、このところ意外な顔ぶれが結集している。

7月以降に報告された深刻さを増す一連の攻撃では、オープンAIやアンソロピックなどのAIモデルが、開発者に気づかれずに企業をハッキングし、政府のウェブサイトにまで干渉した。

それ以来、エヌビディアのCEOジェンスン・フアン、ベンチャーキャピタリストでホワイトハウスの上級顧問を務めるデービッド・サックス、バイデン政権下で連邦取引委員会（FTC）の委員長を務めたリナ・カーンのいずれもが、AI企業は法的責任を負うという考えを支持するようになっている。

「現行法にAIの免責規定はない」

「法執行機関には、危険な製品、十分に検証されていない製品、欠陥のある製品をつくり、世に出した企業やそのCEOを訴追する権限がすでにある」とカーンは先月、ソーシャルメディアXへの投稿で述べ、「現行法にAIの免責規定はない」と付け加えた。

不良品の玩具から航空機事故に至るまで、企業は消費者保護法の下で長年にわたり責任を問われてきた。過失や製品の欠陥によって生じた損害について、裁判所は企業に法的責任を負わせることができる。関与したほかの個人や組織に責任を配分することも可能だ。

常識からすれば、暴走したAI技術についてもAI企業が責任を負うことになるのだろう。だが法律の専門家によると、この問題は極めて新しく、裁判所はまだほとんど判断を示すには至っていない。