国民年金、金融会社の独立取締役候補を推薦…影響力拡大

国民年金などの年金基金や機関投資家が金融会社の独立取締役候補を推薦しても、「経営権への影響を目的」とは見なさないとの当局の有権解釈が示された。機関投資家が候補を推薦した場合、経営参加に分類され、開示義務などが重くなりかねないとの負担を軽減する狙いだ。政府と共に民主党は12日、党政協議会で発表した「金融会社のコーポレートガバナンス改善案」で、年金基金など機関投資家の株

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