Appleが2026年に約4300億円の税金を節約、シンガポールがアイルランドを上回りApple最大のタックスヘイブンに

Appleはシンガポールで利益を計上することで、27億ドル(約4300億円)の税金を節約したと経済紙のThe Financial Timesが報じました。これにより、シンガポールはAppleにとってアイルランドを上回るタックスヘイブンとなっています。

Apple saves $2.7bn in taxes by booking profits in Singapore
https://www.ft.com/content/49453406-99f2-4f5b-8f5d-01dc8cac5ede

アメリカでは、上場企業は海外利益にかかる税負担が法定の連邦法人税率(21％)を適用した場合と大きく異なる場合、その差を開示する必要があります。この開示要件に基づいてAppleが政府に提出した資料によると、同社は2026年にシンガポールに最大500億ドル(約7兆9100億円)の利益を計上しました。これは、シンガポールの税制優遇措置を利用して、税金の負担を抑えるためです。これにより、Appleは27億ドルの税金を節約することに成功しています。なお、同期間にAppleはアイルランドの税制優遇措置を利用して、26億ドル(約4100億円)の税金を節約しました。

税金の透明性向上を目指すFact Coalitionの共同代表者であるゾルカ・ミリン氏は、「Appleがアイルランドに依存していることは10年以上前から明らかになっていましたが、シンガポールでこれほど巨額の節税をしていたことが分かったのは、大きな発見です」と言及しています。

公開資料によると、Appleの2026年の全世界の利益にアメリカの連邦法人税率(21％)を適用していた場合、税負担は総額330億ドル(約5兆2000億円)に達するそうです。これに対して、Appleはシンガポールとアイルランドで利益を計上することで、それぞれ27億ドルと26億ドルの節税を実施することに成功。これにより、Appleが実際に支払った税負担は総額270億ドル(約4兆3000億円)となっています。

アメリカの多国籍企業の多くは、国内で適用される税額控除があるため、アメリカ国内の所得すべてに21％の連邦法人税率がかかるわけではありません。ただし、21％の税率を適用した場合の税額と、海外で実際に生じた税額との差を見れば、企業がどの国・地域で最も大きな税制上の恩恵を受けているかが分かるとThe Financial Timesは報じています。

多国籍企業は子会社間の取引を通じて、税率の高い国・地域から税率の低い国・地域に利益を移すことがあります。これは「利益移転」と呼ばれる手法です。

こういった手法を用いた節税対策を取り締まるため、各国は10年以上にわたって足並みをそろえて取り組みを進めてきました。2016年には、Appleがアイルランドで不当な税制優遇を受けてきたとして、EUの政策執行機関である欧州委員会が同社に130億ユーロ(約2兆3000億円)の追徴課税を求めており、2024年には欧州司法裁判所は欧州委員会の決定を支持。最終的にAppleは130億ユーロの追徴課税を納めました。

Appleがアイルランドで不当な税制優遇を受けていたとして求められた2兆円相当の追徴課税が確定 - GIGAZINE

また、世界経済の成長、発展途上国への支援、自由で多角的な貿易の拡大を目的とする国際機関である経済協力開発機構(OECD)は、各国が法人税の最低実効税率を15％とすることに合意。アイルランドやシンガポールといった税率の低い国もこの取り組みに合意し、税率の引き上げを行いました。

税制調査シンクタンクのTaxWatchで所長を務めるマイク・ルイス氏によると、世界共通の最低実効税率は比較的低い水準に設定されたため、「一部の企業にとっては、ある程度、これまで通り節税対策として機能している」そうです。

シンガポールの法人税は最低実効税率の15％を上回る17％です。しかし、企業は政府との交渉で税制優遇措置を受け、税負担を引き下げることができるとThe Financial Timesは指摘しています。Appleもシンガポール政府から税制優遇措置を受けている企業のひとつで、これはAppleが政府から「経済的価値の高い事業活動を行っている」と認められたためです。

シンガポール現地の主要法人が提出した財務諸表によると、2023年から2025年にかけての「Appleのシンガポールでの実効税率」は10％前後で推移している模様。なお、2026年以降、シンガポールでもOECDの取り組みに基づく追徴課税により、実効税率は15％に近づくそうです。