[ITmedia ビジネスオンライン] 中小の8割超が賃上げへ 「防衛的賃上げ」が62.4%に高止まり、賃上げ率は前年割れ
日本商工会議所が11月17日に発表した中小企業に関する2026年度調査によると、9月時点で賃上げを実施した企業は61.3%で、10月以降に実施予定と回答した企業21.7%と合わせて8割超となった。
6割超が業績伴わぬ「防衛的賃上げ」
4月時点から11.8ポイント増と賃上げの動きが加速しており、20人以下の小規模企業でも、賃上げを実施する割合が7割を超えた。
一方、賃上げの実施企業のうち、業績の改善を伴わずにやむを得ずに給与を上げる「防衛的賃上げ」が62.4%に上る。理由は、人材の確保が6割超で、最低賃金の引き上げを踏まえた対応、物価上昇への対応が5割超で続く。
4月時点の60.9%からほぼ横ばいで高止まりが続いており、地方や小規模企業ほど防衛的賃上げの割合が高い傾向にある。
定期昇給やベースアップ(ベア)を含む正社員の月給の平均賃上げ率は、前年度よりも0.21ポイント減の4.52%。小規模企業では0.07ポイント減の3.95%だった。中東情勢の悪化や円安の定着でエネルギー価格などが高騰し、賃上げに回す原資が縮小していることが背景にあるという。
平均引き上げ額は全体が1万2971円、小規模が1万1285円だった。担当者は「地方や小規模であるほど厳しい状況がうかがえる」と説明した。
日商は中小企業の賃上げに関する9月時点の調査を2025年度から始めた。今回の調査は10月14日から11月9日に実施。各地の商工会議所を通じ、2139社から回答を得た。
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