[ITmedia エンタープライズ] データセンター利用料が5年で17%上昇 契約更新前に確認すべき「9項目」
約15年続いた値下がりから一転、5年で17%上昇――。AI需要と、それを支える電力の獲得競争を背景に、データセンターのコロケーション料金が上がっている。では、契約更新を控えた利用企業は事業者に何を確認すべきか。
» 2026年11月18日 10時20分 公開
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調査会社IDCは2026年11月12日(現地時間)、コロケーション料金に関するブログ記事を公開した(注1)。コロケーションとは、事業者のデータセンターに自社のサーバなどの機器を設置し、事業者から設置スペースや電力、冷却などの提供を受けるサービスのことだ。IDCによると、コロケーション料金は約15年間おおむね下がり続けてきたが、この流れが反転し、過去5年間で17%上昇した。IDCは、この反転の原因としてAIと、AIを稼働させる電力の獲得競争を挙げる。
IDCのトム・コリンズ(Tom Collins)氏(グローバルITソーシング&ベンチマーキング担当リサーチディレクター)は、ある顧客の例を紹介している。この顧客は6年間利用してきたコロケーション契約の更新に向けて、前年の料金にインフレ分を少し上乗せする方法で予算を立てた。ところが、借りるラック(サーバなどの機器を収める棚)の数を増やしていないにもかかわらず、事業者が最初に提示した料金は20%近く高かった。事業者は電力を基準に価格を設定し直していたが、顧客はその点を確認していなかったという。
では、契約更新を控えた利用企業は、事業者に何を確認すればよいのか。IDCは具体的な確認項目を挙げている。
更新交渉の前に事業者へ何を聞くべきか
IDCが挙げる確認項目は、施設の等級や電力の単位、料金の基準、値上げの条件など次の9つだ。いずれも、事業者が見積もりで自ら示すことは少ない情報だという。
- 施設の等級: データセンターの信頼性評価を手掛けるUptime Instituteの格付けで、Tier IIIまたはTier IVであることを書面で確認する。設計書類だけでは裏付けにならないため、同団体の「Constructed Facility」認証を求める
- 電力: 電力をkWで提示してもらう。kVAで提示された場合は力率(kVAからkWを求める際に掛ける係数)も確認する。力率が分からなければ、kWへの換算を誤る
- 料金の基準: 料金がオールイン(諸費用込みの一括料金)か従量制かを確認する。オールインの場合は、冷却と電力が含まれるか、別途請求かを確かめる
- 値上げの条件: 値上げ幅が固定か、CPI(消費者物価指数)やRPI(小売物価指数)に連動するかを確認し、最初の値上げがいつ適用されるかを確かめる
- 契約期間: 契約期間を、段階的な利用拡大や縮小の予定、無償期間と照らし合わせて確認する
- 一時費用: 設置費や内装工事、カスタマイズ作業を含め、全ての一時費用を事前に把握する
- 電気料金単価とPUE: 事業者が開示する場合は、電気料金の単価とPUE(データセンターの電力使用効率を示す指標)の両方を求める
- 料金に含まれるもの: スペース、電力、冷却、セキュリティ、クロスコネクト(施設内で他の事業者のネットワークなどと接続する配線)、帯域幅、リモートハンズ(事業者の担当者が利用者に代わって行う現地作業)のうち何が含まれるかを確認する
- 市場と有効期限: 適切なベンチマークと比較するために対象の市場を確認し、見積もりの有効期限も確かめる
IDCは、これらの情報をそろえた上で、ラック単位ではなくkW単位の価格で比較することを勧めている。北バージニアやフランクフルトといった主要拠点で割増料金を払うか、主要拠点以外の市場を選ぶかを比較検討し、従量制と全て込みの定額制のどちらを選ぶかを意識して決めるべきだという。
IDCが2026年9月に公開した、世界51市場を対象とする価格ガイダンスをkW単価で比較すると、市場ごとの差が分かる。Tier IIIの施設で250~500kWを大口契約する場合の、1kW当たりの月額の提示価格は次の通りだ。
- モントリオール(北米): 107~157ドル
- ドバイ(中東・アフリカ): 165~228ドル
- 北バージニア(北米): 195~240ドル
- フランクフルト(欧州): 238~268ドル
- シンガポール(アジア太平洋): 335~480ドル
この価格には、実費を転嫁する電力料金やクロスコネクト、リモートハンズ、帯域幅は含まれない。シンガポールの価格は、電力面で有利なモントリオールの約3倍だ。コリンズ氏は、この差はラック単位の見積もりでは見えないと指摘する。
コリンズ氏によると、オールインの定額制を選ぶ大口利用者もいる。同氏が助言する、ある世界的な金融市場の運営会社は、事業者の利益と、リスクに備えた上乗せ分を含む定額料金で次の契約を交渉している。少なくとも短期的には割高になるが、約3年間、料金が変わらない状態を確保するためにこの方式を選んでいるという。
値上がりはまだ続くのか 電力不足が押し上げる料金
IDCは、料金上昇の背景にある市場の拡大と電力の不足についてもデータを示している。同社は、世界のコロケーション市場の売上高が2025年の610億ドルから2030年には996億ドルに増え、年平均成長率は10.3%になると予測している。地域別ではアジア太平洋が年12.5%、中南米が年14.1%で伸びる見通しだ。
IDCのオルガ・ヤシュコワ(Olga Yashkova)氏(エンタープライズネットワーク担当シニアリサーチマネジャー)は、市場の現状を次のように述べている。
「コロケーション市場は成長の段階を過ぎ、供給危機に近い状態に入った。(中略)電力を確保し、迅速に実行できる事業者は、10年以上ぶりに実質的な価格決定力を持っている」
IDCによると、米国のコロケーションの容量は1年で48%増えたが、空室率は1.2%にとどまる。IDCが世界最大のコロケーション集積地とする北バージニアの空室率は2026年初めに0.3%、アトランタは1%で、いずれも過去最低の水準だという。
IDCによると、ラック当たりの平均電力需要は、かつての4~10kWから現在は20~40kWに増えた。事業者は2年以内に60~100kWのラックを計画しており、既に200kWを超える設備もある。IDCは、米国で2028年までに約45GWの電力が不足すると予測する。2026年分として米国で計画されていたデータセンター容量のうち、7GW近くが電力不足を理由に延期または中止になった。大手クラウド事業者は、合計9.8GWを超える13件の原子力発電の契約を結んだ。データセンターの建設費は1MW当たり約800万ドルから1150万~1200万ドルに上がり、この上昇は利用者の次の契約更新に反映されるという。
コリンズ氏は、従来のコロケーション料金の水準には戻らないとの見方を示している。その上で、交渉で立場を保てる利用者は話し合いが始まる前に、事業者の見積もりとは別に用意した、電力を基準にしたベンチマークを持ち込んでいると述べている。
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