維新アクセル、戸惑う自民 原潜・非核三原則、集約難航も―安保３文書、与党協議スタート

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　安全保障関連３文書の改定に向けた自民党と日本維新の会による与党実務者協議が１０日、始まった。最大の焦点は、核政策を巡る意見の隔たりをどう埋めるかだ。非核三原則の「持ち込ませず」見直しや原子力潜水艦導入へアクセルを踏む維新と、賛否両論を抱えて慎重な自民。約１カ月間に及ぶ協議は難航が予想される。

核政策転換、初の検討へ　安保３文書改定、与党協議入り

　◇自民をけん制

　「われわれのスタンスは提言に書いた通りだ。全てをお願いしたい」。維新の阿部圭史衆院議員は初会合後、記者団に非核三原則見直しを巡る立場を問われ、実現に力を込めた。

　維新は６月にまとめた提言で「持ち込ませず」見直しの「現実的検討」を行うべきだと主張した。米軍が２０３０年代にも核弾頭を搭載した海洋発射型巡航ミサイル（ＳＬＣＭＮ）を配備する計画を踏まえ、核搭載米艦の円滑な寄港を求めている。背景には、中国や北朝鮮が核戦力増強を急ぐ中、「核の傘」を含む米国の拡大抑止強化は不可欠との危機感がある。

　維新提言は原潜に関しても、長射程のミサイルを搭載でき、長距離・長期間の潜航が可能なことから「早急に導入すべきだ」と明記した。維新の安保調査会幹部は「原潜について改定で何も触れなければ、うちは騒ぐ」と自民をけん制した。

　これに対し自民提言は、垂直発射装置（ＶＬＳ）搭載潜水艦に関し「次世代の動力活用」に触れたものの、原子力に関する明確な記述はない。原潜の政治的、経済的コストの大きさから、他の装備強化を優先すべきだとの声は党内に根強い。

　非核三原則の見直しについては言及すらない。浜田靖一安保調査会長（元防衛相）は初会合で「慎重に話し合い、この国のためにしっかりと文書改定を目指したい」と語った。

　◇首相の意向見えず

　両党は夏の時点で意見の集約に至らず、別々に高市早苗首相に提言を申し入れた。二つを見比べた首相は「あまりの内容の開きにぼうぜんとした」と漏らした。今回は両党とも議論をまとめる必要性では一致している。

　自民が読みあぐねるのは、維新に親和的な首相の意向だ。首相は非核三原則を「政策上の方針として堅持している」と繰り返しながらも、３文書への書きぶりに関しては「検討の余地がある」と話し、変更の可能性を匂わせてきた。

　だが首相は、見直しの検討を指示するわけでもなく、自民側を困惑させている。国防族重鎮は、一連の核政策見直しは「国の在り方の根幹に関わる」と指摘。被爆地の広島・長崎の反発や原子力基本法の改正、歴代政府が内外に向けて積み重ねてきた説明の一新など、幾重にもハードルがあるとし、「首相の覚悟が見えないまま、党が先に踏み込むことはできない」と訴える。

　自民内では、わずか１カ月で防衛政策の大転換は困難との見方が大勢を占める。自民の協議メンバーは「維新はまだ、与党の痛みを知らない。自公連立時代と違い、今や自民がブレーキ役にならざるを得ない」と話した。