閲覧履歴や購入履歴などをもとに商品の値段を客ごとに変える「監視型価格設定」を禁止する法案をニューヨーク市議会が可決
今回ジュリー・メニン市議会議長が提出した法案では、特定の客や端末と結び付く情報が個人データに当たります。規制はオンラインと実店舗の両方に及び、個人データを使うアルゴリズムが価格の一部を決める場合も規制の対象です。また、こうして決めた価格を広告に載せることや、監視型価格設定のために個人データを収集・販売することも禁じられます。
市議会は今回の法案の背景として、小売チェーン「Target」のアプリで客の居場所に応じて表示価格が変わった事例を挙げています。テレビ局「KARE 11」の2019年の報道によると、取材班がアプリでサムスン製の55インチスマートテレビを調べた際、表示価格は499.99ドル(約8万円)でした。ところが、取材班がミネソタ州ミネトンカにある店舗の駐車場に入ると、同じテレビの表示価格が599.99ドル(約9万6000円)に上がりました。
Targetは当時、店内では店頭価格を、外出先ではオンライン価格をアプリに表示する仕様だと説明しました。CBS Newsによると、Targetは報道後にアプリを更新し、商品ごとにどちらの価格を表示しているかを明記するようにしたとのことです。
位置情報について、法案は使い道に応じて例外を設けています。例えば、客が承知の上で共有した位置情報は配車や配送にかかる時間や距離から料金を計算したり、地域の需要と供給を把握したりするために使用できます。保険法の規制を受ける事業者の取引や、借り手の返済能力などに応じた融資条件の設定も例外です。

割引については、個人データを使わない一般向けのセールに加え、一定の条件で会員割引も認められます。会員割引を行う事業者は割引条件を公開した上で、自ら登録した会員のうち条件を満たす全員に同じ割引を提供する必要があります。購入履歴に応じて会員ランクを設ける場合はランク分けを明示し、割引に使う個人データを購入履歴と会員登録の有無に限る決まりです。
料理宅配サービスの「Uber Eats」では、飲食店が客の検索履歴や過去の注文をもとに割引を提供することができます。割引に使えるデータが限られることについて運営元のUberの広報担当者は、「法案が成立すれば、広告予算の限られた小規模な飲食店が客を呼び込みにくくなり、全国チェーンに対して不利になる」と述べました。

ただし、法案では、料理宅配のように注文を仲介するサービスも条件を満たせば過去の注文に応じた割引を提供できます。例えば客が以前に注文した店で使える割引を提供する場合、サービスの運営事業者はその店での注文履歴だけを使い、履歴を使うことを客に明示すればOK。ただし、客ごとに割引を提供する事業者は、どの個人データを値付けにどう使ったかについて客からの問い合わせに答える手続きを設ける必要があります。
施行後の取り締まりはニューヨーク市の消費者・労働者保護局が担います。違反は対象となった客1人または取引1件ごとに数え、民事制裁金は1件につき最大1000ドル(約16万円)。市は裁判所に違反行為の差し止めや、事業者が違反によって得た代金の返還を命じるよう求めることもできます。
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