｢中国の台頭と西側の摩擦｣は価値観の違いではない…IMF報告書と中国の反論から読み解く産業政策への評価が異なる実態 | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン

産業全体のコストが落ちたことで、中国では1つの産業分野に多数の企業が参入し、過当競争が起きている（写真：Qilai Shen／The New York Times）

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このところ、IMF（国際通貨基金）やOECD（経済協力開発機構）といった国際機関が相次いで中国経済に関する政策提言リポートを発行し、注目を集めている。中でも産業政策に関する評価は熱い議論を巻き起こすことが多い。例えば、今年6月に発表された産業補助金の動向に関するOECDのリポートは、今世紀に入って以降、世界市場における中国の市場シェアは順調に拡大しているが、そのシェア拡大の59％が補助金によるものだと主張し、注目を浴びた。

6人の泰斗が中国の政治・経済・社会の実相に斬り込む。【木曜日更新】

IMFが9月30日に発表した報告書「中国のための新たな経済成長モデルに向けて」も、中国の経済成長モデルの転換を大胆に提言し、話題になったリポートの1つだ。同報告書は産業政策の効率性を以下のように評価する。

中国の学者「政策そのものを否定すべきでない」

まず技術進歩の指標である全要素生産性を、「各セクター内での生産性の上昇」と「セクター間の資源の歪みの改善」に分解する。後者は資本や労働といった生産要素が、セクター間でどの程度「誤分配」されているか、そして生産要素のセクター間の移動によってどのように改善されるのか、を数値化したものだ。同報告書によれば、中国で行われてきた産業政策は上述のようなセクター間の資源分配の歪みを、それが実施されなかった場合に比べ約24％も拡大させるという。

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かじたに かいKai Kajitani

1970年生まれ。現在、神戸大学大学院経済学研究科教授。専門は現代中国の財政・金融。著書に『現代中国の財政金融システム』（名古屋大学出版会、2011年、大平正芳記念賞受賞）、『中国経済講義』（中公新書、2018年）などがある。『週刊東洋経済』にて「中国動態」を連載中。