[ITmedia エンタープライズ] 米CISAがインシデント報告フォームを刷新 カギは攻撃を語る「共通言語」

米政府機関のCISAがサイバーインシデントの報告フォームを刷新した。ばらばらに見える個々の報告から、背後に潜む攻撃キャンペーンの全体像をつかむ狙いだ。新フォームは何をどう変えたのか。

» 2026年11月11日 07時00分 公開

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　米国のサイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）は2026年11月9日（現地時間）、サイバーインシデントの報告フォームを刷新したと発表した。新フォームは同庁の報告窓口「Incident Reporting Portal」で利用できるWeb質問票形式で、利用者から長年寄せられた意見を反映したという。

　CISAへの報告義務があるのは連邦政府組織のうち、国防総省などの軍事機関や情報機関を除いた連邦文民機関（FCEB）に限られ、民間企業などの報告は任意だ。それでも同庁は寄せられた報告を、進行中の攻撃キャンペーンの特定や、標的になり得る組織への警告に生かしている。報告の質と量が、米国のサイバー防御の精度を左右する構図だ。

　ただし、報告は集まるだけでは分析につながらない。組織ごとに記述の仕方が異なれば、同じ攻撃グループによる活動も独立した事案にしか見えないからだ。CISAは今回の刷新で、この課題にどのような手を打ったのか。

報告の質を上げる「共通言語」とは

　新フォームの柱は、攻撃者の行動を記述する共通の枠組みとして「MITRE ATT&CK」を取り入れた点だ。

　MITRE ATT&CKは攻撃者の戦術や技法を体系化したナレッジベースで、セキュリティ業界で広く使われている。CISAは観測された攻撃活動を尋ねる質問にこの枠組みを採用した。報告が共通の語彙（ごい）でそろえば、組織をまたいだインシデントの比較や、関連する脅威活動の相関分析がしやすくなる。新フォームによって、一見無関係なインシデント同士の関連を分析し、背後にある大きな攻撃の傾向を特定できるようになるとCISAは説明している。

　インシデントの種別を尋ねる質問も従来と比べて詳しくなった。マルウェアやソーシャルエンジニアリング、ハッキング手法、内部不正のどれが関与したかなど、より踏み込んだ情報を収集する。CISAは従来の電話やメールによる報告よりも、新フォーム経由の報告を推奨している。

　CISAのクリス・ブテラ氏（サイバーセキュリティ担当エグゼクティブアシスタントディレクター代行）は次のように述べている。

　「サイバーセキュリティというチームスポーツでは、ある組織の検知が別の組織の防御になる。重要インフラのサイバーセキュリティとレジリエンスの国家的な調整役として、CISAはこうしたインシデント報告を生かして新たな攻撃キャンペーンを特定し、標的になり得る組織に警告し、国家全体の防御を強化できる」（ブテラ氏）

　米国では2022年、重要インフラ16分野の対象事業者に重大インシデントを72時間以内に、ランサムウェアの身代金支払いを24時間以内に報告するよう義務付ける法律「Cyber Incident Reporting for Critical Infrastructure Act」（CIRCIA）が成立している。CISAは施行に向けた規則の策定手続きを進めており、規則の施行後は報告義務の対象が重要インフラ分野の民間事業者に広がる。

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本記事は制作段階でChatGPT等の生成系AIサービスを利用していますが、文責は編集部に帰属します。

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