租特見直し「メリハリ重要」 消費減税財源確保で―自民・小野寺税調会長
インタビューに答える自民党の小野寺五典税制調査会長=17日午前、同党本部
自民党の小野寺五典税制調査会長は17日、報道各社のインタビューに応じ、今年度末に期限を迎える中小企業向けの租税特別措置(租特)について、政策効果などを踏まえて見直す考えを示した。消費税減税に充てる財源を確保するためで、政府・与党内には租特の廃止・縮小を求める声がある。小野寺氏は「高市政権が重要課題と位置付ける中小企業の稼ぐ力の強化に資するメリハリをつけることも重要だ」と話した。
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国会審議中の消費税減税関連法案は、2027年4月から2年間、食料品の消費税率を8%から1%に引き下げ、中低所得者向けに1%相当分の支援金を先行給付する内容。年約5兆円の財源は赤字国債に頼らず、租特を含む歳出・歳入の見直しで確保すると明記した。小野寺氏は税収上振れ分や税外収入の活用を挙げ、「政府には(財源の)やりくりができるという見通しがあると思う」と強調した。
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