[ITmedia News] 米商務省、中国企業による第三国データセンター経由のAIチップ“遠隔利用”を規制へ
米商務省産業安全保障局(BIS)は11月16日(現地時間)、中国などの企業が第三国のデータセンターを経由して米国製の先端半導体を遠隔で利用することを規制する暫定最終規則を発表した。先端チップは物理的な輸出が既に規制されているが、データセンターを介したリモート利用でその規制を回避できる“抜け道”をふさぐのが狙いだ。BISによると、規則の起草は財務省と国家安全保障会議(NSC)が主導した。
対象となるのは、中国を含む米国の武器禁輸対象国(国グループD:5)またはマカオに本社(最終親会社を含む)を置く企業に、データセンターが計算資源を提供するケース。演算性能の指標「TPP」の合計で1200万を超える計算資源を、こうした企業に提供している、または提供する予定のデータセンターに先端チップを輸出するにはライセンスが必要になる。ネットワークで連携した複数のデータセンターは合算して判定する。ライセンスは個別に審査するが、中国関連の申請の多くは原則として不許可になる。
あわせて、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ブラジルの5カ国を「通常より迂回のリスクが高い」国とし、これらの国への先端チップ輸出にもライセンスを求める。データセンターには、顧客がD:5の企業に直接または間接に支配されていないかを確かめる「強固なデューデリジェンス」が課される。商品やコンテンツの推薦システムだけに使う計算資源は規制の対象外とした。ただし、文章や画像などを生成するモデルは除外しない。
規則は官報に掲載された日に発効する。これらの企業に大規模な計算資源をすでに提供しているデータセンターは、発効から90日以内にライセンスを取得しなければ、今後の輸出制限の対象になる。この規則はバイデン前政権が2025年1月に公表した「AI拡散規則」も正式に撤回する。また、大統領令14434号に基づき、規則の文中では「AI」ではなく「SI」(Super Intelligence)という用語を使っている。
米Ars Technicaなどは、今回の規則を米NVIDIAを巡る問題を受けたものと伝えている。米New York Timesは、同社のジェンスン・フアン前CEOと親密な関係にあったアリス・フアン氏が、中国の情報機関に協力していた疑いがあると報じていた。アリス・フアン氏はシンガポールのデータセンター企業Megaspeedの元幹部だ。米当局は、同社が対中輸出が規制されている先端AI半導体の入手に関わった疑いも調べている。中国はスパイ疑惑を否定しており、Megaspeedも密輸はなかったとしている。New York Timesによると、これまでは中国の顧客にAIサーバへのリモートアクセスを販売することは合法だった。
規制の強化を巡っては、スコット・ベッセント財務長官とハワード・ラトニック商務長官の意見が対立していたと報じられている。New York Timesによると、ドナルド・トランプ大統領は今回の規制に中国が対抗措置を取るとは見ていない。トランプ大統領は今週中国を訪れ、習近平国家主席と会談する予定だ。
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