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Friday, November 20, 2026

初の米中ロ首脳会談は「新ヤルタ会談」ではなく現代版「協商」だ、佐藤優が読み解く首脳会談の本質と日本外交への影響 | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン

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米中ロ3カ国首脳会談の前に行われたAPEC首脳会議で顔を合わせる3首脳(写真:2026 Bloomberg Finance LP)

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2026年11月19日、中国・深圳でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、トランプ大統領、習近平国家主席、プーチン大統領の米中ロ3首脳が会談した。この顔ぶれでの首脳会談は初めてで、約1時間半に及んだ。3首脳は「平和に関する宣言」を採択した。筆者はこの会談を、利害を異にする帝国主義国が衝突を管理するための「協商」とみる。

開催前から「新ヤルタ会談」という見方があった。1945年2月のヤルタ会談では、米英ソの首脳が共通の敵であるドイツの敗北を前に、その占領管理や戦後の国際機構設立を協議した。ソ連の対日参戦をめぐる取り決めもあった。戦時の同盟関係を前提に、戦争の終結と戦後処理の戦略を調整したのである。同盟国間にも深刻な利害対立はあったが、戦争に勝利するという目的を共有していた。

対立を抱えたまま協力できる案件を探した

深圳会談に参加した3カ国の間には、共同で遂行する戦争も、共通の敵を想定した軍事同盟もない。米中は安全保障と先端技術をめぐって競争し、米ロにはウクライナをめぐる対立がある。中ロは戦略的な協力を深めているが、アメリカとの関係でそれぞれに固有の利益を持つ。3カ国は対立を抱えたまま、協力できる案件を探した。ここに20世紀初頭の「協商」(アンタント)との類似がある。

1904年の英仏協商ではイギリスがエジプトで、フランスがモロッコで行動する余地を互いに認めた。07年の英ロ協商では、ペルシャ、アフガニスタン、チベットをめぐる長年の摩擦を処理した。ペルシャでは英ロが、相手の優先する地域で利権獲得を競わないと取り決めた。イギリスはインドへのロシア接近を警戒し、ロシアは南方での影響力を確保したかった。相手の利益を部分的に認めることで、負担を抑えようとしたのだ。

英仏、英ロの協商は、先に成立していたロ仏同盟と結び付き、後の三国協商を形づくった。だが英仏協商も英ロ協商も、当初の取り決め自体が相互防衛を義務づけたわけではない。歴史を振り返るとき、その後の対ドイツ戦争を見据えた一枚岩の陣営だったと考えてしまうと、このとき競争相手同士となる列強がなぜ個別に妥協したのかが見えなくなる。深圳会談を理解する手がかりは、この妥協の仕方にある。

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佐藤 優 作家・元外務省主任分析官

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さとう まさるMasaru Sato

1960年、東京都生まれ。同志社大学大学院神学研究科修了。

2005年に発表した『国家の罠 外務省のラスプーチンと呼ばれて』(新潮社)で第59回毎日出版文化賞特別賞受賞。2006年に『自壊する帝国』(新潮社)で第5回新潮ドキュメント賞、第38回大宅壮一ノンフィクション賞受賞。『読書の技法』(東洋経済新報社)、『獄中記』(岩波現代文庫)、『人に強くなる極意』(青春新書インテリジェンス)、『いま生きる「資本論」』(新潮社)、『宗教改革の物語』(角川書店)など多数の著書がある。

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