【「保護主義」加速で資本市場にも影響？】激化する仏デモの余波／“高福祉”でもフランスが北欧諸国と異なる点／独仏で「極右政権」誕生の現実味／国債不安はどこまで深刻化？／「ホームバイアス」時代の資産運用 | ビジネス | 東洋経済オンライン

9月に学校現場から始まり、瞬く間に参加者層と規模を拡大していったフランスの抗議デモ。激化の背景にはどんな事情があるのか。また、2027年春に迫るフランス大統領選挙への影響、フランスや欧州の経済・金融市場に広がる波紋について、ニッセイ基礎研究所 経済研究部 専務理事の伊藤さゆり氏に聞いた。

【タイムテーブル】
00:00　本編開始
00:43　フランスのデモがここまで激化した背景
02:35　高負担・高福祉でも北欧諸国と異なる点
06:23　2027年フランス大統領選挙への影響
10:00　もし独仏で「極右政権」が誕生したら
11:59　フランス財政、改善への見通しは？
14:28　長期金利上昇…国債不安はどこまで深刻化？
18:48　「ホームバイアス」時代の資産運用
20:39　「保護主義」加速の世界が行きつく先

【出演者】
伊藤 さゆり（いとう・さゆり）
ニッセイ基礎研究所 経済研究部 専務理事
早稲田大学政治経済学部卒業後、日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）を経て、ニッセイ基礎研究所入社、2023年7月から常務理事、2026年7月から専務理事。早稲田大学大学院商学研究科修士課程修了。早稲田大学大学院商学研究科非常勤講師兼務。著書に『EU分裂と世界経済危機 イギリス離脱は何をもたらすか』（NHK出版新書）、『EUは危機を超えられるか 統合と分裂の相克』（共著、NTT出版）。

野村 明弘（のむら・あきひろ）
東洋経済 コラムニスト

撮影：革新スタジオTOKYO（岡崎司）、長谷川友美
編集：田中険人、昼間將太、伊藤賢
サムネイル内写真：ロイター / アフロ

※動画内のデータは収録時点（2026年10月30日）のものです。
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