[ITmedia ビジネスオンライン] フアン氏はNVIDIAに復帰できるのか? 揺れる取締役会と「米中AI競争の行方」
著者プロフィール
湯川鶴章
AIスタートアップのエクサウィザーズ AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算20年間の米国生活を終え2000年5月に帰国。時事通信編集委員を経て2010年独立。17年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』(15年)、『次世代マーケティングプラットフォーム』(07年)、『ネットは新聞を殺すのか』(03年)などがある。
米NVIDIAのCEOを12日に辞任したジェンスン・フアン氏に、早くも復帰を求める声が集まっている。米TeslaのCEO、イーロン・マスク氏は11月13日、復帰を求める請願に自分も署名するとXに投稿した。業界から惜しむ声が相次いでいることは以前レポートした。では、フアン氏は本当に戻れるのか。戻らなかった場合、何が変わるのか。後者の問いは、米中のAI競争の行方にもつながっている。
復帰を後押しする社内88%の声
最も強い圧力は社内から来ている。米WIRED誌によると、取締役会に社員の声を聞くよう求める社内の投稿には、1600件を超えるコメントが付いた。職場向け匿名SNSを運営する米Blindが辞任前に実施した調査でも、NVIDIA社員の88%が、フアン氏はCEOにとどまるべきだと答えていた。
辞任のきっかけとなった疑惑も揺らいでいる。米CNNは、中国の情報機関とのつながりが疑われる女性について、情報機関がこれまでに集めた材料ではスパイ行為を証明できていないと報じた。トランプ大統領も、辞任が妥当だったかを問われ、肝心なのは女性がスパイだったかどうかで、それはまだ確定していないと思うと答えている。
取締役会に向けた圧力も強まっている。投資家のバラジ・スリニバサン氏は、辞任を後押しした取締役の退任を求めている。2023年の米OpenAIの騒動を例に挙げ、決定は覆せると主張する。
OpenAIの撤回劇との3つの違い
2023年11月、米OpenAIの取締役会はサム・アルトマン氏をCEOから解任した。これに対し、社員約770人のうち700人以上が、アルトマン氏が復帰しなければ自分たちが会社を去ると迫った。取締役会は、わずか数日でアルトマン氏を呼び戻した。
今回も社員の声は大きいが、条件は大きく違う。1つ目は、調査が終わっていないことだ。取締役会は独立調査を進めており、辞任と同時に、同社として初めて取締役会議長を置いた。調査の結論を待たずに判断を覆せば、経営体制の立て直しを掲げたばかりの取締役会は、自らの信用を損なう。
2つ目は、疑惑がスパイ問題だけではないことだ。CNNによると、辞任当夜には社内の部下との不倫も報じられた。本人は認めていないが、事実なら社内規程の問題として残る。
3つ目は、舞台が政界に広がっていることだ。米下院の3委員会の委員長は、フアン氏に非公開の場で事情を説明するよう求めていた。つまり復帰の道が閉ざされたわけではない。独立調査がスパイ疑惑を否定し、社員や株主の圧力が続けば、CEOに限らず何らかの形で戻る余地はある。鍵を握るのは調査の結論だ。
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