中道に政党交付金5.8億円 事実上解体、衆院議員1人
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時事通信 政治部配信
総務省=東京都千代田区
総務省は20日、2026年の政党交付金の第3回分を各党に支給した。9月に事実上解体した中道改革連合は5億8400万円(100万円未満切り捨て、以下同じ)を受け取った。中道は、交付金を衆院選経費の支払いに充てるために渡辺創衆院議員1人を残して党を存続させた。事実上解体した政党の受給には批判も強い。
中道は議員1人を残したまま、他の議員が離党する「分派」の形を取った。交付金は中道が全額受給。離党した立憲民主党系の衆院議員が結成した「民主改革の会」への配分はない。制度に反対する共産党は受給申請していない。
中道以外への交付額は次の通り。
自民党38億4000万円▽立憲民主党7億7900万円▽日本維新の会7億300万円▽国民民主党6億7800万円▽参政党4億9700万円▽公明党3億4900万円▽いのちの党1億7500万円▽チームみらい1億4200万円▽日本保守党7300万円▽社民党5700万円。
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