[ITmedia Mobile] ソフトバンク、料金値上げでARPUが230円増 宮川潤一社長「やってよかった」 サイバー攻撃は「踏ん張りどき」

　ソフトバンクは11月9日、2026年度第2四半期の決算説明会を開催した。宮川潤一社長は、6～7月に実施した料金改定について、通信単価の上昇と解約率の改善が数字に表れたとして「やってよかった」と振り返った。ドコモが12月に実施する「ahamo」の値上げと容量増に追随する考えはないとした。一方で、会見の時間の多くは、AIを使ったサイバー攻撃の急増への対応に割かれた。

上期は過去最高益、通期予想を上方修正

　上期（4～9月）の売上高は前年同期比11.7％増の3兆7987億円、営業利益は2.1％増の6421億円、親会社の所有者に帰属する純利益は4.5％増の3645億円で、いずれも過去最高だった。営業利益は、前年同期に計上した589億円の一過性の利益を除くと13％の増益になる。通期予想は売上高7兆9000億円、営業利益1兆1600億円、純利益6100億円に上方修正した。

通期予想を売上高7兆9000億円、営業利益1兆1600億円、純利益6100億円に上方修正した

　コンシューマー事業は売上高が8.6％増の1兆6025億円、セグメント利益は2.4％減の3229億円だった。新規契約を獲得する際に支払う販売手数料などの費用は、契約時にまとめて計上せず、一定の期間に分けて計上する。宮川氏は、過去に獲得した分のこの費用計上が上期に集中したことが減益の要因で、下期には負担が軽くなり損益が改善すると説明した。コンシューマー事業の通期の利益予想は5600億円から5650億円に引き上げた。

コンシューマー事業のセグメント利益は上期3229億円で、期初の通期予想5600億円に対する進捗率は58％

ARPUは230円増、スマホの解約率は1.31％に

　ソフトバンクは6月2日に新プラン「ペイトク2」を投入し、7月1日から既存プランの月額料金を110～550円引き上げた。Y!mobileも「シンプル3」を6月2日から220円、旧プランを7月1日から330円値上げしている。

　モバイルARPU（1契約あたりの月間平均収入）は7～9月期に3950円となり、前年同期から230円増えた。前年同期比の増減額は2025年度を通じてマイナスだったが、2026年度は第1四半期にプラス60円、第2四半期にプラス230円と拡大した。スマートフォンの解約率は1.31％で、前年同期の1.41％から0.1ポイント下がった。

モバイルARPUの前年同期比増減額。2026年度第1四半期に60円増、第2四半期に230円増と拡大した

　解約率の改善について宮川氏は、2025年度下期から「量より質」にこだわり、長期的に使う顧客を中心に獲得する方針に切り替えた結果だと説明した。光回線や電気などソフトバンクの複数のサービスを使う顧客は以前から解約率が低く、そうした顧客に手厚い特典を付けて獲得している。料金改定の結果については「総じて予定通り。最初は毎月純減という状態からスタートしたので心配したが、8月、9月、10月、11月と結果はどんどんよくなった。やってよかった」と話した。

スマートフォンの解約率は2026年度第2四半期に1.31％と、前年同期の1.41％から0.1ポイント下がった

　ただし契約数は純増に転じたわけではない。主要回線数は4～6月期に20万3000件減ったのに対し、7～9月期の減少は4万1000件にとどまった。9月末の主要回線数は4107万3000件、うちスマートフォンは3181万件で、いずれも前年同期を下回っている。

ahamoの40GB化に対抗策は「考えていない」

　ドコモは12月1日から、ahamoを40GB・60GB・120GBの3段階制に改める。40GBまでの料金は3135円で、現行の30GBで2970円から165円の値上げになるが、容量は10GB増える。ソフトバンクではY!mobileとLINEMOが競合に当たるが、宮川氏は容量の増量などの対抗策を「考えていない」と明言した。「ドコモが8月から先行で実施していた増量キャンペーンの影響は、足元の獲得にはなかった。今の料金プランで十分だと判断している」という。

ソフトバンクの宮川潤一社長

　料金プランは常に検討しているとした上で、サーバに使うメモリの高騰や人件費の上昇が続いており、コストの上昇に対しては料金プランの見直しも含めて考える必要があるとの認識を示した。KDDIが楽天モバイルへのローミングを9月末で都市部を中心に終了した影響については、ソフトバンクのMNPは上期から良化傾向が続いており、楽天モバイルの利用者向けの特別なキャンペーンも実施していないことから「大きな影響はない」とした。

　総務省の専門委員会で検討が進む端末購入プログラムの残価設定ルールの見直しは「あるべき姿になった」と受け止め、「残価のルールに一定の基準を作ってもらえるのは非常にありがたい」と述べた。

30万円超のスマートフォンは「もうコンピュータ」

　今秋のiPhoneは「iPhone 18 Pro」「iPhone 18 Pro Max」と折りたたみの「iPhone Duo」で、標準モデルは発売されていない。宮川氏は「今年（2026年）はハイエンド機種からの販売になったのが特徴だが、昨年（2025年）よりも順調だ」と話す。ハイエンドを求める利用者の層は変わっておらず、販売台数も昨年より出ているという。

　価格については「30万、40万、50万円というのは、もう通信会社の端末の価格ではない。コンピュータだ」と述べた。高価格帯を求める層は一定数いるが長くは続かないと見て、ハイエンドに偏らず、ミドルやローエンドも含めて提案していく考えだ。ローエンド端末は、在庫を持っている分は仕入れ価格に合わせて低価格で提供するが、「このままメモリ価格が下がることはないので、来期以降はローエンド端末も少し値上げの方向にいくかもしれない」と述べた。

　上期の端末出荷台数は約362万台で、前年同期の約400万台から減った。一方、コンシューマー事業の物販等売上は端末の平均単価の上昇で13.1％増の4127億円だった。

コンシューマー事業の売上高は8.6％増の1兆6025億円。物販等売上は端末の平均単価の上昇で13.1％増えた

Opensignalの評価について「万年2位は嫌」

　Opensignalが10月28日に公表した日本のモバイルネットワーク体感レポートでは、au（KDDI）が18部門中10部門で単独首位となり、5期連続で最多受賞となった。ソフトバンクは下り速度と5Gに接続している時間の割合で首位だった。宮川氏は「万年2位なんて嫌だ。ただ、我が社が一番重視している5Gの接続率とダウンロードの品質では1位という評価をいただいたので、ぎりぎり現場を許した」と話した。