国際司法裁、ミャンマーのロヒンギャ集団殺害認定…国家初の有罪判決

国連の最高司法機関である国際司法裁判所(ICJ)は19日(現地時間)、ミャンマーがイスラム系少数民族ロヒンギャに対しジェノサイド(集団殺害)を行ったとの最終判決を下した。ICJが個人ではなく特定の国家について、1948年のジェノサイド防止条約違反の責任を認めたのは史上初めてだ。裁判部はミャンマーに難民帰還の保障と被害賠償を命じた。しかし強制的に執行する手段がなく、実際に履行されるかどうかは不透明だ。今回の判決は、ガザ地区とウクライナ戦争に関連する国際訴訟にも少なからぬ波紋を広げる見通しだ。
オランダ・ハーグのICJ裁判部は同日、裁判官15人のうち賛成9人、反対6人でミャンマーのジェノサイド疑惑を認めた。ICJの岩沢雄司所長は3時間にわたる判決文の朗読で、「すべての証拠を総合すると、ミャンマーの行動を説明し得る唯一かつ合理的な推論は、ラカイン州北部のロヒンギャ人口の相当部分を抹殺しようとする意図があったということだ」と述べた。裁判部は、ミャンマー治安部隊が民間人殺害や性暴力、乳幼児殺害など、条約が禁じた行為を組織的に行ったと判断した。
今回の訴訟は、2017年にミャンマー西部ラカイン州で行われた軍部の掃討作戦に端を発する。当時、ミャンマー軍は警察の前哨基地襲撃を理由に大規模な掃討作戦を展開し、イスラム系少数民族ロヒンギャ約1万人を殺害し、村約400カ所を破壊した。ロヒンギャ約70万人は国境を越え、隣国バングラデシュのコックスバザール難民キャンプに避難した。その後、西アフリカの国ガンビアはイスラム協力機構(OIC)を代表し、2019年にミャンマーを提訴した。ミャンマーは合法的な対テロ作戦だったと反論したが、裁判部は子どもを標的にした攻撃や組織的な放火は対テロの意図と合致しないとして、これを退けた。
裁判部は14対1の表決で、ミャンマーに対し、条約違反行為の即時停止と責任者の調査・処罰、難民の安全で尊厳ある帰還の保障、被害賠償を命じた。具体的な賠償額は今後決定される予定だ。これとは別に、ミャンマーは2年以内に履行報告書を提出しなければならない。アントニオ・グテレス国連事務総長は「ジェノサイドの被害者であるロヒンギャに対する力強い認定だ」とし、「恐ろしい行為に対する不処罰は容認され得ないことを再確認した判決だ」と歓迎した。訴訟を主導したガンビアのダウダ・ジャロウ法相は「勝利はロヒンギャのものだ」とし、「彼らは生き残り、証言した」と述べた。英国政府は判決直後、ロンドン駐在のミャンマー国防武官を追放し、国連安全保障理事会の特別会合招集を求めた。
ICJ判決は最終的なもので法的拘束力を持ち、上訴できない。しかし独自の執行力がないため、2021年のクーデター以降、内戦を続けているミャンマー軍部がこれに従うかは未知数だ。ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)のマリア・エレナ・ヴィニョーリ国際正義担当上級顧問は各国政府に対し、「ミャンマー軍部が判決を履行するよう圧力をかけるべきだ」と促した。海外メディアは、国家単位のジェノサイド責任が初めて認められただけに、ガザ地区での戦争に関連してイスラエルを相手取り起こされた訴訟や、ウクライナを侵攻したロシア関連の裁判にも重大な基準点になると見通した。
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