個人でできる情報漏えい被害時の対処法 日頃の対策などIPAが解説

情報処理推進機構(IPA)は26日、漏えい被害が発生してしまったときの対処と、個人情報の漏えいに備える日常的な対策についての解説記事を公開した。

国内において相次ぐ不正アクセスおよび情報漏えい被害の発生と、IPAの窓口に寄せられた相談の増加を受けて、二次被害のリスクを下げるための対処法と日頃心がけておくべきサイバーセキュリティ対策について解説している。

利用しているサービスで情報漏えいが起きてしまったときの対処としてはまず「漏洩した情報の種別を確認すること」を勧めている。ここでは情報漏えいを起こしてしまったサービス提供者からの連絡を確認するほか、Webサイトに掲載している案内を確認する、サポート窓口に問い合わせる形での確認方法を紹介した。

漏えい情報の種類によって対処方法が異なる。種別と主な対処方法は下記の通り。

• パスワード：長く複雑なパスワードに変更すること。使い回している場合は使い回したサイトで別のパスワードに変更すること
• クレジットカード情報：不正な利用がないかを定期的に確認し、利用停止や再発行についてもあらかじめ確認する
• メールアドレス、電話番号、住所、氏名：突然送られてくるメールは基本的にすべて無視する、メール内のリンクを踏まない、URLからアプリを入れない、不審な着払い荷物は受け取らない
• 運転免許証などの本人確認書類：信用情報機関に漏えい事実を登録する

このうち信用情報の相談先については日本信用情報機構(JICC)、シーアイシー(CIC)、全国銀行個人信用情報センター(KSC)を案内している。

日頃の対策としては、情報漏えいの対象となっているかに関わらず、全員が心がけておくべき内容として、「パスワードを長く複雑にする」「パスワードを使い回さない」「多要素認証やパスキーの設定をする」「フィッシングなどの偽メールに注意する」「サービスを利用する際の登録情報は必要最小限にする」などの対策を講じるよう呼びかけている。

特にメールに関してはテキストのリンクだけでなく、画像に仕込まれたリンクも触らないようにすること、メールやSMSはまず詐欺のメールと疑い無視すること、問い合わせ先は正規のWebサイトから行なうようにするなど注意点は多い。また使用しなくなったサービスのアカウントは削除することも推奨している。