[ITmedia ビジネスオンライン] 「出社回帰は万能薬ではない」 社員が辞めていく、見落とされがちな“新たなストレス”とは

　政府は、毎年11月に実施してきた「テレワーク月間」を見直す方針を示しました。今後は集中的な実施期間を設けず、好事例の発信や周知啓発などを進める方針です。コロナ禍を経て、テレワークが新しい働き方の選択肢として広く社会に認知されたことが理由です。

　国内外では出社回帰の傾向が見られます。LINEヤフーやGMOインターネットグループなど、率先してテレワークを推進してきた会社も、出社の比重を高める方針を出しました。実際にテレワークを経験したうえでの方針転換だけに、過去に戻ったというよりも、進化と受け止めた方が良さそうです。

多くの企業で“出社回帰”の傾向が見られる（画像提供：ゲッティイメージズ）

著者プロフィール：川上敬太郎（かわかみ・けいたろう）

ワークスタイル研究家／しゅふＪＯＢ総研 研究顧問／4児の父・兼業主夫

「実務×調査×生活」の横断的見地から、最適な働き方に関する提言を行う。愛知大学文学部卒。20年以上に渡り、人材サービス企業の役員・管理職として事業現場から管理部門まで幅広い領域に従事。『しゅふＪＯＢ総研』にて、仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層のべ5万人以上の声を調査・分析し、厚生労働省委託事業検討会委員・技術審査委員などを務める。NHK「あさイチ」「クローズアップ現代」他メディア出演・執筆多数。

会社が出社を求める背景にある「テレワークのデメリット」

　出社回帰の流れが進む一方で、社員の誰もがそれを歓迎しているとは限りません。オフィス勤務の再開を機に離職を選ぶ社員の話も耳にします。そこで、再び在宅勤務へと揺り戻る可能性について考えてみたいと思います。

　テレワークが広がる前は、出社勤務が当たり前でした。その点を踏まえると、出社回帰は新たなメリットを得るためではなく、テレワークによって生じるデメリットを回避することが目的と言えそうです。

　業種や職種の違いによって一概には言えないものの、テレワークのデメリットは大きく分けて3点挙げられます。

　まず、社員の様子が分からないことです。勤務状況は勤怠管理システムなどで確認できますが、職場を見渡しても姿は見えません。ダラダラと仕事していないか、動画を見るなどしてサボっていないかなど、管理職は余計な想像をしてしまいがちです。

　次に、コミュニケーションが取りづらいことです。軽く相談したい時、近くに座っていれば「少しいいですか」とすぐ声をかけることができます。しかし、そばにいなければ、いちいち電話をかけて応答を待ったり、チャットなどで文章を打ち込んだりしなければなりません。

　声をかければすぐ伝わることも、文章にするには相応の配慮が必要です。「すごい」という意味で「すごくない？」と伝えたかったとしても「？」を入れずに「すごくない」と書けば、真逆の意味で伝わることもあります。

　さらには、得られるシグナルの量も圧倒的に少なくなります。チャットだけのやりとりでは、相手の表情や声のトーンなどもつかめません。ビデオ通話で話しても、直接会った時の肌感覚とは差が生じがちです。「表情が暗いけど何かあったかな」とか「思ったより元気だな」といった機微をつかみたくても、モニター越しではリアルな場と同じようにはいきません。

　3点目は、一体感が生まれにくいことです。同じ場所に集い、さまざまなシグナルを受け取り合う中で共有される空気感が、チームを一つにまとめていきます。社員間で活発にアイデアを出し合い、化学反応が起きたり、カルチャーが継承されていったりするのは、組織に一体感があればこそです。