【ハッカー集団はなぜ日本を狙うのか】日本企業の｢個人情報依存｣が招く危機､データの過剰蓄積こそが盲点だった | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン

INDEX

本連載では、アメリカにおける政治・経済の深層と、ビジネスの未来を方向づける最新トレンドを、日本のリーダー層に向けて発信していく（隔週月曜日）。今回は大規模な個人情報流出事件が急増している経緯を踏まえ、日本企業がすぐに行うべき対策について取り上げる。

本連載では、アメリカにおける政治・経済の深層と、ビジネスの未来を方向づける最新トレンドを、日本のリーダー層に向けて発信していきます

多くの日本企業が必要以上の個人情報を収集し、長期間保有している。サイバー犯罪集団は、こうして蓄積された膨大な情報に目をつけている。

9月下旬以降、日本では大規模な個人情報流出事件が相次いでいる。焼肉チェーンでは約1080万件、カラオケ大手では約872万件、リユース大手では最大約643万件、コンビニ大手では約216万件の個人情報が流出、あるいは流出したおそれがあることを明らかにした。さらに、大手カーシェアリングサービスでは約660万件の会員情報が流出したおそれがあり、その中には約160万件の運転免許証などの本人確認書類の画像も含まれていた。

これら5社だけでも、のべ約3500万件もの個人情報が流出、あるいは流出の危険にさらされたことになる。

「そもそも論」になるのだが、企業は、数百万人もの顧客の詳細な個人情報を収集・保有する必要があるのだろうか。

日本の企業への攻撃に関与したとされるランサムウェア集団「Qilin（キリン）」は、日本を「サイバーセキュリティ対策が世界でも最低水準にある国の一つ」と評した。相次ぐ情報漏洩は日本の脆弱性を浮き彫りにしている。

本連載で指摘してきたように、人工知能（AI）の進化はサイバー攻撃を低コスト化し、高速化・大規模化を可能にしている。企業や公的機関は、常時監視、脅威情報の分析、侵入の早期検知など、多層的な防御体制を強化しなければならない。

しかし、防御力の強化だけでは不十分だ。日本では、個人情報を「いかに盗まれないようにするか」という点に注力してきた一方で、「なぜ、それほど大量の情報を収集し、長期間保有する必要があるのか」という根本的な問いを軽視してきた。

この記事は有料会員限定です

残り 3207文字

各タグのフォローボタンをクリックしフォローすると、関連する新着記事をメールで受け取ることができます

白熱！2026年中間選挙の焦点

2026/10/19 更新 14 記事

関連する特集・連載

• 

  シリコンバレー最前線レポート

  2026/10/19 更新 28 記事

他の特集・連載を見る

関連記事

本文の内容に基づいた記事をピックアップしています

フォローすると、最新記事をメールでお知らせします。

きょうごくやすのぶYasunobu Kyogoku

VCファンド「イノベーション グローバル キャピタル」を創業し、代表取締役を務める。サンフランシスコ バレエ団とde Young美術館の理事。コロンビア大学卒業後、オックスフォード大学大学院及び東京大学大学院にて政治経済学を研究。その後、ベイン、森ビル、ファーストリテイリングにて要職を歴任し、企業経営とグローバル戦略に携わる。現職では、経営現場で培った知見を活かし、独自の投資哲学に基づいた「持続的な価値創造」に取り組んでいる。シリコンバレーを拠点に、AI、業種特化型ソフトウェア、デジタルヘルスケア、サイバーセキュリティ、次世代コンシューマービジネスなど、革新的分野への投資・成長支援を主導。「より良い社会の実現」にパッションを持ち、慈善資金とボランティア活動を支援。国際政治・経済・先端技術に精通するグローバル・エキスパートとして日本のリーダー層に向けて講演・セミナーを多数開催している。日本語・英語の完全バイリンガル。仏語は読解と聴解に堪能。長年の滞米経験により、西海岸の政財界・文化界のエスタブリッシュメントと広範なネットワークを構築。ビジネスや私生活で両国間を頻繁に行き来する。