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Sunday, November 22, 2026

次期防衛費、ローンが圧迫 「60兆円無責任」与党猛反発

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記者会見する小泉進次郎防衛相=20日、国会内

記者会見する小泉進次郎防衛相=20日、国会内

  • 【図解】防衛費のイメージ

 安全保障関連3文書の年内改定に向け、政府が60兆円規模を軸に2027~31年度の防衛費を調整していることに、与党が猛反発している。現行の3文書が定める防衛費43兆円と比べれば表面上は増額だが、ローンの支払いなど固定費の膨張を考慮すると、自由に使える予算は事実上マイナスになりかねないというわけだ。

 「『後年度負担』を考えれば実質減額」「全く責任感がない」。自民党が18日に開いた安保調査会などの合同会議ではこんな声が相次いだ。

 「後年度負担」は航空機や艦船の購入契約を結ぶ際、原則5年以内でローンを組んで翌年度以降に分割払いする手法。防衛省によると、現行の3文書の下で結んだ契約により、27年度以降に16兆8000億円の支払いが発生する見通しだ。27~31年度の次期防衛費を圧迫する要因となる。

 固定費には「人件・糧食費」もある。自衛官・防衛省職員の給与や食料費に当たるもので、現行の3文書には11兆円を計上。定員割れを解消するため自衛官の処遇改善が喫緊の課題となる中、新たな3文書の下ではさらに膨らむ見込みだ。

 「後年度負担」「人件・糧食費」を合わせた固定費は30兆円近くに上るとの見方が強く、次期防衛費が60兆円規模なら、その半分に迫る計算だ。

 そこに追い打ちをかけるのが現下の円安だ。現行の3文書は1ドル=108円で計算されたが、足元の為替相場は1ドル=150~160円で推移。外国からの防衛装備品の新規購入などに充てられる予算は実質的に目減りすることになる。小泉進次郎防衛相は20日の記者会見で「円安で自衛隊の装備品購入により多くのコストがかかる」と語った。

 防衛省は人工知能(AI)導入やドローン量産の費用を27年度予算概算要求に盛り込んだが、次期防衛費が60兆円規模なら十分な事業費を確保できるか見通せない状況。このため、自民からは70兆~80兆円の確保を求める声が上がり、日本維新の会は70兆円以上を要求している。

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