[ITmedia News] ソフトバンクG、マスク氏の「債務不履行」投稿に「全くの事実無根」 7～9月期決算は1兆円超の赤字

著者 林裕也

[ITmedia]

　ソフトバンクグループの後藤芳光CFO（最高財務責任者）は11月10日の決算説明会で、米SpaceXのイーロン・マスクCEOがXで同グループの「債務不履行」を指摘した件について「全くの事実無根」と否定した。

決算説明会に登壇した後藤芳光CFO

　マスク氏は6日、Xで「SoftBank is defaulting on their turbine orders」（ソフトバンクはタービンの発注で債務不履行に陥っている）と投稿した。データセンター向け融資の売却をめぐる投稿に返信したもので、タービンはデータセンターに電力を供給する発電設備に使う機器だ。

マスク氏の投稿

　質疑でこの投稿への見解を問われた後藤氏は「なぜああいうつぶやきがなされたか、全くその意図は分からない」とした上で、「私たちは債務不履行なんかに陥っていない」とし、AIインフラの計画は引き続き計画通りに進めると述べた。

株安で保有株の価値は約15兆円減

　財務面では、9月末以降の世界的な株安が、ソフトバンクグループの保有資産の価値にも及んでいる。後藤氏によると、同社が最重要の指標の1つとするNAV（保有株式などの価値から負債を差し引いた額）は9月末時点で59.8兆円だったが、9日時点の株価と為替レートを反映すると44.7兆円まで下がるという。一方、保有資産の価値に対する借り入れの比率を示すLTV（ローン・トゥ・バリュー）は、同社が上限とする25％を大きく下回る水準を保っている。

　後藤氏は、かつてのネットバブルの時期に生まれた企業の一部が今のハイパースケーラー（巨大IT企業）に育ったことに触れ、「短期的な上げ下げに一喜一憂することなく、将来のビジョンを見据えて前に進んでいきたい」と述べた。

NAVの推移。11月9日時点の株価などで試算すると44.7兆円

　質疑では、NAVの減少やLTVの上昇を受けて、投資の姿勢を守りに切り替えるのかとの質問も出た。後藤氏は、今は「イケイケで、どんどん投資が攻めだ」というような環境ではないとし、少し様子を見ようという議論があって当然だという考えを示した。アクセルとブレーキを上手に踏み分けることで、LTVを25％以内に抑える運営が成り立つという。ただし中長期的には、AIに向けた準備を徹底的に進めるとしている。

　出資や取引を通じてAI関連企業の間を資金が回る「資金循環」をリスクとみる指摘への受け止めも問われた。ソフトバンクグループが米OpenAIに出資し、OpenAIが子会社SBエナジーのデータセンターを借り、米NVIDIAがそのOpenAIを信用面で支えるといった構図だ。

オハイオ州の「PORTS-Pike」計画。OpenAIが20年間借り、NVIDIAが信用面で支える

　後藤氏は、融資の出し手が見るのは最終的に資金がどこから返ってくるかで、今問われているのはハイパースケーラーの信用力だとした。その上で、ハイパースケーラーは「われわれの会社よりはるかに雲の上ぐらいクレジット（信用力）の高い企業ばかり」で、出し手はリスクがないと判断して資金を出しているとの見方を示した。資金循環そのものをリスクとみる考え方には、冷静な分析が必要だと話した。

中間選挙の影響、遅れは「シナリオの一つ」

　11月3日に行われた米中間選挙の影響をめぐっても、複数の質問が出た。選挙では民主党が上下両院を奪還している。米国で進めるデータセンター事業への影響を問われた後藤氏は「選挙の結果について、あまり私がコメントする立場にはない」としつつ、データセンターに対するさまざまな意見は、選挙結果にかかわらず選挙前から理解していたと述べた。

　米国では電気代や水の使用量への懸念から、データセンター建設への反対が各地で相次いでいる。こうした声に対し、ソフトバンクグループは以前から地元とのコミュニケーションに力を入れているという。電気代が上がるのではといった懸念にはデータセンター用の電力を自前で開発して応えており、テキサス州ミラム郡では建設中のデータセンターと同程度となる900MW分の発電設備を開発した実績もある。水も再利用を進め、使用量を最小限に抑えているとしている。

　中間選挙の結果を受けて、着工前のプロジェクトに遅れが出るかを問う質問もあった。後藤氏は、米国政府の新たな対応などで、データセンター業界全体で時間を要する事態は「当然あるかもしれない」と認めた。いくつかあるシナリオの一つだとし、そうなった場合は新たなスケジュールを組み直して吸収していくという。

発電関連設備の調達計画を見直し、37億ドルの損失を計上

　質疑では、孫正義会長兼社長とトランプ大統領の関係は米国で投資を進める上での強みだったとして、中間選挙での共和党の大敗でその力が揺らいだ場合の影響を問う声も上がった。孫会長は2025年1月、ホワイトハウスで大統領とともにAIインフラ計画「Stargate」を発表している。後藤氏は、影響が選挙結果と大きくひも付いているとは考えていないと答えた上で、各プロジェクトはすでに開始が決まっているとし、「（孫会長と）大統領の関係がどうこうということではないだろう」と述べた。

7〜9月期は1兆円超の赤字、発電関連設備で約6000億円の損失

　なお、第2四半期（7〜9月期）の決算は1兆円超の最終赤字となった。大きな要因は、米国のデータセンター向けに前倒しで調達していた発電関連設備で、約6000億円の損失を計上したことだ。データセンタープロジェクト全般を再検討する中で、設備の調達戦略を見直したという。また、米Intel株を使った先渡し売買契約で、デリバティブ関連損失3219億円を計上した。4〜9月期の連結純損益は7680億円の赤字（前年同期は2兆9240億円の黒字）となっている。

7〜9月期の純利益は1兆1153億円の赤字

　後藤氏は今後について、OpenAIが進めている新たな資金調達が完了し、評価額が上がった形で固まれば、10〜12月期のNAVなどにプラスに働く可能性があるとした。