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Thursday, November 19, 2026

[ITmedia エンタープライズ] 認証なしでリモートコード実行の恐れ、Javaに脆弱性「Java4Shell」 JiraやJenkinsで攻撃実証の報告も

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米CISAは、Javaの実行環境に見つかった脆弱性「Java4Shell」の修正を直ちに適用するよう組織に求めた。IPAも注意喚起を公開している。影響を受けるのはどのような環境か。修正をすぐに適用できない場合の手段は何か。

» 2026年11月19日 13時15分 公開

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 米国のサイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁(CISA)は2026年11月17日(現地時間、以下同)、Javaの実行環境に存在する脆弱(ぜいじゃく)性「CVE-2026-114938」について、直ちに修正を適用するよう求めるアラートを公開した。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)も2026年11月18日に注意喚起を公開した。IPAは攻撃が発生した場合の影響が大きいとして、セキュリティ更新プログラムの早急な適用を呼び掛けている。

 CVE-2026-114938は「Java4Shell」と呼ばれるメモリ破損の脆弱性だ。CISAによると、この脆弱性は、Java開発キット(JDK)に含まれるx86-64向けのJava仮想マシン(JVM)「HotSpot」のBase64デコーダーに存在する。Base64は、バイナリデータを文字列に変換する符号化方式だ。CISAは、細工されたBase64の入力が、JVMの異常終了や、認証を必要としないリモートコード実行につながる恐れがあると説明している。

 Oracleは2026年11月17日に公開したセキュリティ更新「Critical Security Patch Update」(CSPU)で、この脆弱性を修正した。CSPUは優先度の高いセキュリティ修正に絞った更新で、四半期定例の「Critical Patch Update」(CPU)を補完する。今回のCSPUはOracle製品全体で655件のセキュリティパッチを含み、「Java SE」関連はこのうち11件だ。Oracleによると、11件の全てが認証を必要とせずネットワーク経由で悪用される可能性がある。IPAは今回の更新で修正された脆弱性について、悪用された場合にアプリケーションの異常終了や、攻撃者によるPCの制御といった被害が発生する恐れがあるとしている。

影響を受ける環境と条件は

 IPAが今回のセキュリティ更新について注意喚起の対象としたのは、サポートされている以下の7バージョンだ。

  • Oracle Java SE 27.0.1.0.3
  • Oracle Java SE 25.0.5.0.3
  • Oracle Java SE 21.0.13.0.3
  • Oracle Java SE 17.0.21.0.3
  • Oracle Java SE 11.0.33.0.3
  • Oracle Java SE 8 Update 511b33
  • Oracle Java SE 8 Update 511b33-perf

 このうちOracleがCVE-2026-114938の影響を受けるとしているのは、27.0.1.0.3、25.0.5.0.3、21.0.13.0.3、17.0.21.0.3、8 Update 511b33-perfの5バージョンだ。

 OracleはCVE-2026-114938について、Java SEに加えて「Oracle GraalVM for JDK」と「Oracle GraalVM Enterprise Edition」も影響を受けるとしている。同社はサポート対象外のバージョンについて、脆弱性の有無を検証していないものの影響を受けている可能性が高いとして、サポート対象バージョンへの更新を推奨している。

 OracleはCVE-2026-114938の深刻度を、共通脆弱性評価システム(CVSS)v3.1の基本値で8.1と評価している。認証を必要とせずネットワーク経由で悪用される可能性があるとする一方、攻撃条件の複雑さは「高」に分類した。「高」は、攻撃の成立に攻撃者が制御できない条件を要することを示す。

 影響はOracle製品に限らない。JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)によると、この脆弱性はオープンソースのJava実装「OpenJDK」のBase64デコードの高速化処理に存在し、OpenJDKをベースとした複数のJavaディストリビューションに影響する可能性がある。悪用されると、メモリ内の機密情報の窃取や任意のコード実行につながる恐れがあるという。JPCERT/CCは、Oracleに脆弱性を報告したセキュリティ研究組織Califの情報として、OpenJDK 17.0.6以降の脆弱なバージョンが影響を受けると説明している。「Amazon Corretto」や「Eclipse Temurin」「Microsoft Build of OpenJDK」「Azul Zulu」「Red Hat build of OpenJDK」も影響を受けるという。

 悪用には条件がある。JPCERT/CCによると、拡張命令「AVX-512 VBMI」に対応したx86-64プロセッサを使用し、脆弱なBase64デコードの高速化処理が実行されることなどが必要だ。ARM64プロセッサは影響を受けないとされている。

 JPCERT/CCによると、Califは「Keycloak」「Atlassian Jira」「Atlassian Confluence」「Jenkins」など複数のJava製アプリケーションで、認証を必要としないリモートコード実行が可能だと実証したと報告している。Califは、メモリ破損を再現する概念実証コードも公開した。JPCERT/CCは2026年11月18日時点で、この脆弱性が実際の攻撃に悪用されたという情報を確認していない。

CISAが求める対応 見落としやすいJavaとは

 CISAは組織に以下の対応を求めている。

  • 影響を受けるJavaのインストール環境を特定する
  • Javaの修正と各ベンダーの修正を、提供され次第適用する。インターネットに面したシステムを優先する
  • Oracleのセキュリティアドバイザリで、修正の適用方法や影響を受ける製品、バージョンを確認する
  • 不審な活動の兆候を監視する

 インストール環境の特定では、ソフトウェア資産の一覧からJDKとJavaの実行環境を洗い出す。CISAは、サードパーティー製アプリケーションに付属するものや、コンテナイメージ、アプライアンスに含まれるものも確認の対象に挙げた。JDKやJavaの実行環境は、資産の一覧に独立した項目として現れない場合があるという。CISAの原文で「不正な」に当たる語を確認する。unauthorized(許可されていない、管理外の)であれば「許可されていないJavaの実行環境」とする。

すぐに修正できない場合の手段は

 直ちに修正を適用できない場合について、CISAは一時的な代替策を講じるよう求めている。具体的には、アプリケーションの境界でのBase64入力の制限と検証、入力サイズの上限設定、認証を経ないアクセスの制限を挙げた。

 JPCERT/CCによると、Califは修正版に直ちに更新できない場合の対処として、JVMの起動オプションを2つ挙げ、いずれかを指定すれば脆弱な処理の使用を回避できるとしている。「-XX:-UseBASE64Intrinsics」はBase64のエンコードとデコードの高速化処理を無効にし、「-XX:UseAVX=2」はAVX-512命令の使用を無効にする。JPCERT/CCは、これらの設定がJavaの実行環境の動作や性能に影響する可能性があるとして、適用前に使用環境での対応状況を確認するよう求めている。

 IPAは対策として、OracleのWebサイトから最新バージョンのJavaをインストールするよう案内している。Oracle以外のJavaディストリビューションを使っている場合について、JPCERT/CCは、各開発元が提供する情報を確認して修正版に更新するよう求めている。商用利用には留意点もある。2019年4月16日以降のJavaのリリースについて、Oracleはライセンスの変更を案内している。IPAは特に商用利用中の組織に対し、ライセンスを確認した上で、ベンダーの有償サポートを受けるなどの対応を取るよう求めている。

 Oracleのセキュリティパッチは毎月第3火曜日に公開される。次回のCSPUは2026年12月15日、四半期定例のCPUは2027年1月19日の予定だ。

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