トランプ大統領｢薬価引き下げショック｣で製薬企業に激震､日本に新薬が入らなくなる？ | ビジネス | 東洋経済オンライン

ホワイトハウスの大統領執務室で開催された薬価引き下げのプレスイベントにて、トランプ大統領の背後に並んだ製薬業界や政権の幹部ら（写真：Getty Images）

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今年、メガファーマ（巨大製薬企業）日本法人トップの発言に、業界がざわついた。

「I remain optimistic（私は依然として楽観的だ）」

発言者は英アストラゼネカ日本法人のアンドリュー・バーネット社長。4月10日、着任後初の会見で、日本の医薬品市場の評価について述べたものだ。

医薬系メディア『日刊薬業』はバーネット社長の会見内容について「政府の医薬品政策への明確な批判はなかった」と書いた。

外資系日本法人のトップがその国の市場を評価するのは自然なこと。平時ならば騒ぐ話ではない。にもかかわらずこの発言が耳目を引いたのは、製薬業界が揺れているからだ。

トランプ大統領のMFN政策

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製薬 逆風下の勝ち筋

2026/09/25 更新 12 記事

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いんなみ しほShiho Innami

早稲田大学卒、同大大学院修了後、東洋経済新報社に入社。流通・小売業界、総合電機、介護業界などの担当記者、『週刊東洋経済』の巻頭特集の担当を経て、現在は医薬品業界を担当。働き方改革、ジェンダー問題などに関心。