[ITmedia ビジネスオンライン] なぜゾーホーは「広告を載せない」のか？ 情報漏えいを防ぐ「独自の設計」、AI研究責任者に聞く

　総務省の情報通信白書によると、企業が生成AIの活用で懸念するリスクの中では「社内情報の漏えいなどのセキュリティリスク」の回答割合が最も高い 。一方、角川アスキー総合研究所の調査では、会社の許可を得ずにAIツールを業務に使った経験のある管理職は46.5％に上る。多くの企業が、業務効率化とデータ保護の板挟みの中にある状況だ。

　CRM（顧客管理）などの業務ソフトウェアを手掛け、世界で100万社を超える企業・組織にサービスを提供しているインドのゾーホーは、無料版ですら広告を載せていない。利用者のデータを外部に販売しないだけでなく「顧客データをAIの学習に一切使わない」という設計を貫いている。

　AIの活用を止めずに、自社の生命線であるデータをどう守り抜くのか。同社AI研究部門責任者のラムプラカーシュ・ラーマムールティー氏に聞いた。

ラムプラカーシュ・ラーマムールティー Zoho AI研究部門 責任者。Zoho CorporationのAI研究を統括。2011年にインターンとして入社後、2012年に開発を始めたプラットフォームは同社のAI基盤「Zia」へと発展し、現在は各種製品に組み込まれ月間数十億件のリクエストを処理している。2023年からは外部の大規模言語モデル（LLM）を利用するのではなく、自社でLLMを開発する取り組みを主導し、 2025年に13億・26億・70億パラメータのモデル群からなる「Zia LLM」の提供を開始。現在はインドとメキシコの4拠点で120人以上のチームを率いる。SASTRA大学（インド・タンジャーヴール）情報通信技術学士。オックスフォード大学サイード・ビジネス・スクールで10回以上の招待講義。米国特許5件取得、8件出願中（撮影：河嶌太郎）

顧客データをAI学習に使わない　狙いは？

――ゾーホーは「データのプライバシーを絶対に守る」との立場を取っています。GAFAをはじめとする米巨大IT企業はユーザーのデータをAIの学習に使っています。最近では日本企業でも情報が外部に漏れる事故も起きています。ゾーホーがデータを守れるといえる根拠はどこにあるのでしょうか。

　当社は、AIを取り入れるよりずっと前の段階から、データのプライバシーについて強いこだわりを持ってきました。当社の製品には広告を一切表示していません。無料版でも同じです。自社のWebサイトにも、トラッカー（閲覧者の行動を追跡する仕組み）を設置していません。zoho.comを調べれば、トラッカーがゼロであることが分かります。データを外部に漏らすきっかけを一切作らない設計が、当社の強みの一つです。

　各企業の情報は、その企業のものです。例えば、ある保険会社が自社のデータを使い、顧客に連絡する最適なタイミングをAIで予測しているとします。当社は、そのデータを自社の研究やAIの学習に一切使いません。もし将来、その保険会社の競合が当社の製品を使い始めれば、保険会社がデータを活用して築いたAIの設計が競合に漏れてしまう恐れがあるからです。

　そのため契約にも厳しい規定を設けています。顧客の環境にあるデータを扱わず、扱うきっかけを生むものも一切置いていません。データを取り出さないことを、強く決意しています。AIの有無に関係なく、データのプライバシーを守る理念が出発点にあり、その理念から強固な設計と製品を生み出しています。

総務省の情報通信白書によると、企業が生成AIの活用で懸念するリスクの中では「社内情報の漏えいなどのセキュリティリスク」の回答割合が最も高い

――GAFAや、ChatGPTを提供する米OpenAIは、データを大量にAIの学習に使っています。こうした動きをどう見ていますか。

　その比較は、前提が少しずれていると思います。OpenAIにも企業向けのアカウントがあり、個人向けとは扱いが異なります。そもそも、個人のアカウントで会社の情報を扱わないのは常識でしょう。

　個人向けサービスのデータは、一般的にどこでも学習に使われているはずです。スマートフォンの地図機能で場所を調べるだけでも、その情報は循環し、提供企業が利益を上げる製品につなげるためのデータとして使われています。

　企業向けアカウントと個人向けサービスでは扱いの視点が異なるので、同列には比べられないと思います。

Zoholics Japan 2026の講演で示したスライド。「顧客データをモデルの学習に使わないこと」を強みの一つに挙げた